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ジャパンディスプレイの前途
スマホ向けパネルなどを製造するジャパンディスプレイ入来CEO会見し、経営を立て直す「最後チャンス」だとして、リストラなどを含む抜本改革発表した。
ジャパンディスプレイ入来CEO会見し、今年度、4年連続赤字なる見通しであること明らかにした。
そので、過去過剰投資による連鎖断ち切るとして、石川県の能美工場生産停止や、国内240人を含む、約3700人規模人員削減発表した。
一方で、今後スマホ市場では、液晶代わる有機EL重要なるとの考え示し、有機ELリーディングカンパニーめざし、2019年には量産開始するとの意気込みを示した。
また、現在売上の8占めるスマホ向けパネル割合下げ自動車産業パネル比率を上げていく方針。(日テレNEWS24 http://www.news24.jp/articles/2017/08/09/06369455.html)

苦戦続いているようだ。
日本の大手ディスプレイメーカー、存続してほしいが・・。
どうなることやら。
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JDIの前途は?
経営難が続く中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイJDI)がグループ従業の約3に当たる4千人人員削減を検討していることが8日、分かった。
対象大半海外で、中国やフィリピン工場統廃合し3500人程度減らす見込みだ。
国内は250人程度希望退職募集対応する
国内生産再編は、石川県内ある工場見直しなる
スマートフォン向け液晶パネル手掛ける能美工場能美市)は年内めど休止し、従業は最先端設備ある近隣白山工場白山市)に配置転換する
生産拠点整理などに伴って1500億円程度損失発生するため、2018年3月期の純損益は4年連続赤字避けられない情勢なった。
JDIは17年3月で約1万3千人いる人員の適正などで500億円程度固定削減黒字化を急ぐ
意思決定迅速採算管理厳格狙って、10月からモバイル車載など事業ごと社内カンパニー導入する
9日に経営再建として公表する
石川県の石川工場川北町)は需要拡大見込める車載向け液晶パネル生産振り向ける
能美工場将来次世代有機ELパネル事業軌道乗っ場合などに活用する可能ある
再建では、財務体質抜本改善するため外部資本導入検討する方針盛り込む
中国の液晶パネルメーカーや投資ファンドなどが関心示していると言われている。…(産経新聞 http://www.sankei.com/west/news/170808/wst1708080023-n1.html)

依然として苦戦は続いているようだ。
もしかして・・この先、純国産企業と言えなくなってしまうのだろうか・・?
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欧州、EVにシフトへ
欧州で「ガソリンディーゼル販売禁止」が波紋呼んでいます。
発足したばかりのマクロン政権7月上旬、2040年までのガソリンなどの販売停止を発表しました。
英国政府7月26日に同様政策表明し、自動車大国ドイツでも検討されています。
「脱・化石燃料」の動き欧州は、もともと温暖対策国際枠組みパリ協定」に積極で、環境意識高く近年ではその動きインドや中国などアジアにも波及しています。
そこ浮上するのがモーター電池駆動するEV電気自動車)です。
コスト航続距離さ、給電ためインフラ整備などの課題ありますが、国際エネルギー機関IEA)は、EV累計販売台数が2016年の約200万台から、20年には最大2000万台に増える、と予測しています。…(朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASK81457YK81UTLZ005.html)

欧州は大きく舵を切った。
「トヨタとマツダが業務資本提携」というのも・・日本メーカーにも危機感があるからなのだろう。
既にLeaf販売している日産や他メーカーはどうする?
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ビットコイン、きょう分裂へ
インターネット上で取引れる仮想通貨代表ビットコイン」が1分裂する公算大きくなっことが31分かった。
取引管理する中国の大手民間事業らがビットコインから派生した規格別に立ち上げ新た仮想通貨ビットコインキャッシュBCC)」が1にも誕生する見通し
BCCのデータは分裂直前の全ビットコイン取引記録を基にして枝分かれせるため、ビットコインと同じBCC誕生するいう
ビットコインの保有には、原則として同じBCC付与れるようだ。
分裂取引所はBCC引き出しについては顧客要請すれ応じる方向
しかし、BCC売買取り扱うどうかなどは統一されていない。
BCC誕生伴い直後ビットコイン価値失われたり、極端下がったりすることないとみられる
2つ仮想通貨併存し、それぞれ価格市場需給によって決まることなるいう
このため、BCCの誕生により、2つの通貨の価格乱高下する可能ある
日本国内一部取引運営会社は31分裂による混乱や不正の回避ためビットコインの引き出しや預け入れ一時停止した。
再開予定日時は各取引によって異なる。…(産経新聞 http://www.sankei.com/economy/news/170801/ecn1708010010-n1.html)

意外に寿司屋や家電量販店などでも使えるんだね。
いつ頃、再開するんだろう。
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ネット利用、10代の7割が「スマホのみ」
LINEは、「インターネット利用環境に関する調査」の2017上期における結果を発表した。
1以上スマートフォンインターネット利用しているユーザーは85%で、PC利用するユーザー(46%)を大きく上回った。
スマートフォンのみでインターネットを利用するユーザーは46%、スマートフォンとPC併用しているユーザーは39%だった。
スマートフォンのみでインターネットを利用する割合は、若年顕著で、10代は7が「スマートフォンのみ」と回答した。
スマートフォンPCほかタブレットガラケーフィーチャーフォン)を含ん比較でも、全年代スマートフォンでのインターネット利用最も多かった。…(Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170724-00000118-impress-sci)

i-modeが出現して少し経った頃、やがてPC使う人が激減してインターネットの主流は携帯になるよという意見を聞いた。
当時は懐疑的だったが、現実にそういうインターネット社会になった。
その未来予想は当たった。

個人的には・・ポータビリティは良いんだけどスクリーンの小ささに難儀。現時点ではスマホよりPC派だなぁ。
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「ぴあ」が横浜に音楽アリーナ建設へ
チケット販売やコンサート運営手がけるぴあ」は、横浜市のみなとみらい地区に2020年開業目指し収容客数1万人規模音楽アリーナを建設する
ライブ会場の不足顕在しているため新た大型施設整備することなった。
横浜ランドマークタワー近く地上、地下1音楽アリーナ作る
初期投資は100億円で、17年着工する予定だ。
コンサートや「フェス」と呼ばれる音楽イベント人気高まっいる
ぴあ総研よると、16年の音楽ライブ市場規模は3401億円(速報)と、11年の1634億円から約2なった。
モノを買うよりも体験重視するコト消費」の強まりが背景にある。(読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170723-OYT1T50048.html)

採算的には知らんけど、本業とのシナジー効果期待できるだろうしライブ会場不足の緩和、解消には繋がるよね。
歓迎だね。
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ビットコイン、規格分裂回避・ソフトの改善で?
仮想通貨「ビットコイン」の規格分裂当面回避される見通しなった。
取引増大処理速度低下させている問題への対応関連する多く事業一致したため
ロイター通信などが21、報じた。
処理速度低下改善をめぐっては、システムの更新で取引データ処理速度上げる事業間で取引するデータ上限を引き上げる対立
支持する事業それぞれ規格ビットコイン運営し、分裂する可能あった。
今回事業は両取り入れ新たソフトウエア導入するいう
ビットコイン中央銀行など公的な発行持たず、安い手数料簡単海外送金できることが利点だが、処理速度低下続けばこうした利点が失われる恐れがあった。…(産経新聞 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230004-n1.html)

混乱なく良い方向に進んでくれれば良いんだけどね。
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ビットコイン、分裂回避へ
インターネット仮想通貨ビットコイン」の規格分裂当面回避される見通しなった。
取引の参加現行規格との互換保つ情報処理増やすシステム更新を決めたためだ。
ロイター通信などが21報じた。
ビットコインネット台帳ブロックチェーン」に取引を記録する仕組み
マイナー(採掘)」と呼ばれる参加が、取引データ正しさを確認する。
しかし、取引急速拡大伴い処理時間かかるようなり、解決方法によっては規格分裂する恐れていた。
日本では、仮想通貨取引運営業者が顧客保護ため売買一時停止措置講じる表明
分裂伴う混乱への懸念からビットコイン価格も乱高下していた。(時事通信 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072200410&g=eco)

分裂危機の回避は良かったのではないか。
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ビットコインの取引停止、23日に前倒し要請
仮想通貨代表ビットコイン」のシステム運営巡る問題で、国内引き出し受け取り仲介する取引加盟する日本仮想通貨事業協会」は21取引一時停止開始時期を、当初8月から、今月23日に前倒しするよう各社要請した。
運営方針を巡っ事業などの間で対立続きビットコインのシステム分裂する懸念ていたが、分裂時期前倒しれる可能高まっいるためだ。
システム分離すると、顧客資産消失する恐れある
実際取引停止する日時は各取引判断する
利用への停止予告は、各社ホームページやメールなどで行うとしている
取引停止期間も、持っいるビットコイン換金することできるが、ビットコイン同士送金などができなくなる。(読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170722-OYT1T50032.html)

最近特に注目される仮想通貨のビットコイン・・どうなるんだろう?
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空売り全面禁止にするべきだ
本来、株式は広く企業を応援する資本を集め企業の発展と繋げ、結果株主への還元するという仕組み。
資本家と起業家が共に協力し経済発展へと繋げていく・・それが株式会社の形態であり本来の目的。
結果的に企業が発展し大きな利益を生めば配当という形で還元される。
株価は企業の企業価値を示す。
現在と未来の期待により人気化したり見通しが暗いと思われれば低迷。
需要と供給・・市場の原理によって価格(株価)は形成される。

しかし、「空売り」によって市場の価格形成が大きく歪められていると思う。
そもそも所持しても居ないものを売るなどあり得ないこと。
(直接関係ないが、例えばデリバティブなどにしてもそうだが耳障りは良いが金融派生の派生が過ぎる。
リーマンショックにしてもサブプライムローンなど実体経済からかい離して作り出した指数や派生を弄び過ぎた結果だと思う)

市場は資本力の大きな機関投資家などの博打場ではない。
各銘柄は玩具じゃない。
空売りによって市場での適正な株価形成を阻害されていると思う。
需要と供給に基づく自然な力関係・ではなく、資本力の大きな機関投資家などが好き勝手に上げ下げしているようにしか思えない。
空売りは市場での適正な価格形成を阻害するものでしかないと思う。
空売りは全面禁止にするべきだ。

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