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2017.08.10 Thursday 18:11スマホ向けパネルなどを製造するジャパンディスプレイの東入来ＣＥＯは会見し、経営を立て直す「最後のチャンス」だとして、リストラなどを含む抜本的改革案を発表した。
ジャパンディスプレイの東入来ＣＥＯは会見し、今年度、４年連続の赤字となる見通しであることを明らかにした。
その上で、過去の過剰投資による負の連鎖を断ち切るとして、石川県の能美工場の生産停止や、国内２４０人を含む、約３７００人規模の人員削減を発表した。
一方で、今後のスマホ市場では、液晶に代わる有機ＥＬが重要となるとの考えを示し、有機ＥＬのリーディングカンパニーをめざし、２０１９年には量産を開始するとの意気込みを示した。
また、現在売上高の８割を占めるスマホ向けパネルの割合を下げ、自動車や産業用のパネルの比率を上げていく方針。(日テレNEWS24 http://www.news24.jp/articles/2017/08/09/06369455.html)
苦戦続いているようだ。
日本の大手ディスプレイメーカー、存続してほしいが・・。
どうなることやら。
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2017.08.08 Tuesday 16:44経営難が続く中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）がグループ従業員の約３割に当たる４千人弱の人員削減を検討していることが８日、分かった。
対象の大半が海外で、中国やフィリピンの工場を統廃合し３５００人程度を減らす見込みだ。
国内は２５０人程度の希望退職者の募集で対応する。
国内の生産再編は、石川県内にある３工場の見直しが柱となる。
スマートフォン向け液晶パネルを手掛ける能美工場（能美市）は年内をめどに休止し、従業員は最先端設備がある近隣の白山工場（白山市）に配置転換する。
生産拠点の整理などに伴って１５００億円程度の損失が発生するため、２０１８年３月期の純損益は４年連続の赤字が避けられない情勢となった。
ＪＤＩは１７年３月末で約１万３千人いる人員の適正化などで５００億円程度の固定費を削減し黒字化を急ぐ。
意思決定の迅速化や採算管理の厳格化を狙って、１０月からモバイルや車載など事業ごとの社内カンパニー制を導入する。
９日に経営再建策として公表する。
石川県の石川工場（川北町）は需要拡大が見込める車載向け液晶パネルの生産に振り向ける。
能美工場は将来、次世代の有機ＥＬパネルの事業が軌道に乗った場合などに活用する可能性がある。
再建策では、財務体質を抜本的に改善するため外部資本の導入を検討する方針も盛り込む。
中国の液晶パネルメーカーや投資ファンドなどが関心を示していると言われている。…(産経新聞 http://www.sankei.com/west/news/170808/wst1708080023-n1.html)
依然として苦戦は続いているようだ。
もしかして・・この先、純国産企業と言えなくなってしまうのだろうか・・？
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2017.08.05 Saturday 17:52欧州で「ガソリン車・ディーゼル車の販売禁止」が波紋を呼んでいます。
発足したばかりの仏マクロン新政権が７月上旬、２０４０年までのガソリン車などの販売停止を発表しました。
英国政府も７月２６日に同様の政策を表明し、自動車大国のドイツでも検討されています。
「脱・化石燃料」の動きが急な欧州は、もともと温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に積極的で、環境意識も高く、近年ではその動きがインドや中国などアジアにも波及しています。
そこで浮上するのがモーターと電池で駆動するＥＶ（電気自動車）です。
コストや航続距離の短さ、給電のためのインフラ整備などの課題はありますが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、ＥＶの累計販売台数が２０１６年の約２００万台から、２０年には最大２０００万台に増える、と予測しています。…(朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASK81457YK81UTLZ005.html)
欧州は大きく舵を切った。
「トヨタとマツダが業務資本提携」というのも・・日本メーカーにも危機感があるからなのだろう。
既にＬｅａｆ販売している日産や他メーカーはどうする？
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2017.08.01 Tuesday 11:23インターネット上で取引される仮想通貨の代表格「ビットコイン」が１日に分裂する公算が大きくなったことが３１日、分かった。
取引を管理する中国の大手民間事業者らがビットコインから派生した規格を別に立ち上げ、新たな仮想通貨「ビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）」が１日夜にも誕生する見通し。
ＢＣＣのデータは分裂直前の全ビットコインの取引記録を基にして枝分かれさせるため、ビットコインと同じ数のＢＣＣが誕生するという。
ビットコインの保有者には、原則として同じ数のＢＣＣが付与されるもようだ。
分裂後、取引所はＢＣＣの引き出しについては顧客が要請すれば応じる方向。
しかし、ＢＣＣの売買を取り扱うかどうかなどは統一されていない。
ＢＣＣ誕生に伴い、直後にビットコインの価値が失われたり、極端に下がったりすることはないとみられる。
２つの仮想通貨は併存し、それぞれの価格は市場の需給によって決まることになるという。
このため、ＢＣＣの誕生により、２つの通貨の価格が乱高下する可能性はある。
日本国内の一部の取引所の運営会社は３１日、分裂による混乱や不正の回避のため、ビットコインの引き出しや預け入れを一時停止した。
再開の予定日時は各取引所によって異なる。…(産経新聞 http://www.sankei.com/economy/news/170801/ecn1708010010-n1.html)
意外に寿司屋や家電量販店などでも使えるんだね。
いつ頃、再開するんだろう。
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2017.07.26 Wednesday 18:21LINEは、「インターネットの利用環境に関する調査」の2017年上期における結果を発表した。
週1回以上、スマートフォンでインターネットを利用しているユーザーは85％で、PCで利用するユーザー（46％）を大きく上回った。
…スマートフォンのみでインターネットを利用するユーザーは46％、スマートフォンとPCを併用しているユーザーは39％だった。
スマートフォンのみでインターネットを利用する割合は、若年層に顕著で、10代は7割が「スマートフォンのみ」と回答した。
スマートフォン、PCのほかにタブレット、ガラケー（フィーチャーフォン）を含んだ比較でも、全年代でスマートフォンでのインターネット利用者が最も多かった。…(Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170724-00000118-impress-sci)
i-modeが出現して少し経った頃、やがてＰＣ使う人が激減してインターネットの主流は携帯になるよという意見を聞いた。
当時は懐疑的だったが、現実にそういうインターネット社会になった。
その未来予想は当たった。
個人的には・・ポータビリティは良いんだけどスクリーンの小ささに難儀。現時点ではスマホよりＰＣ派だなぁ。
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2017.07.24 Monday 12:57チケット販売やコンサート運営を手がける「ぴあ」は、横浜市のみなとみらい地区に２０２０年春の開業を目指し、収容客数１万人規模の音楽アリーナを建設する。
ライブ会場の不足が顕在化しているため、新たな大型施設を整備することになった。
横浜ランドマークタワーの近くに地上４階、地下１階の音楽特化型のアリーナを作る。
初期投資額は１００億円で、１７年末に着工する予定だ。
コンサートや「フェス」と呼ばれる音楽イベントの人気は高まっている。
ぴあ総研によると、１６年の音楽ライブ市場規模は３４０１億円（速報値）と、１１年の１６３４億円から約２倍となった。
モノを買うよりも体験を重視する「コト消費」の強まりが背景にある。(読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170723-OYT1T50048.html)
採算的には知らんけど、本業とのシナジー効果期待できるだろうしライブ会場不足の緩和、解消には繋がるよね。
歓迎だね。
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2017.07.23 Sunday 17:43仮想通貨「ビットコイン」の規格分裂が当面回避される見通しとなった。
取引量の増大が処理速度を低下させている問題への対応で関連する多くの事業者が一致したため。
ロイター通信などが２１日、報じた。
処理速度低下の改善をめぐっては、システムの更新で取引データの処理速度を上げる案と事業者間で取引するデータの量の上限を引き上げる案が対立。
各案を支持する事業者がそれぞれの規格でビットコインを運営し、分裂する可能性があった。
今回、事業者は両案を取り入れ、新たなソフトウエアを導入するという。
ビットコインは国や中央銀行など公的な発行体を持たず、安い手数料で簡単に海外送金できることが利点だが、処理速度の低下が続けばこうした利点が失われる恐れがあった。…(産経新聞 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230004-n1.html)
混乱なく良い方向に進んでくれれば良いんだけどね。
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2017.07.23 Sunday 17:22インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の規格分裂が当面回避される見通しとなった。
取引の参加者が現行の規格との互換性を保つ形で情報の処理量を増やすシステム更新を決めたためだ。
ロイター通信などが２１日報じた。
ビットコインはネット上の台帳「ブロックチェーン」に取引を記録する仕組み。
「マイナー（採掘者）」と呼ばれる参加者が、取引データの正しさを確認する。
しかし、取引量の急速な拡大に伴い処理に時間がかかるようになり、解決方法によっては規格が分裂する恐れが出ていた。
日本では、仮想通貨取引所の運営業者が顧客保護のため売買の一時停止措置を講じると表明。
分裂に伴う混乱への懸念からビットコイン価格も乱高下していた。(時事通信 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072200410&g=eco)
分裂危機の回避は良かったのではないか。
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2017.07.22 Saturday 18:11仮想通貨の代表格「ビットコイン」のシステム運営を巡る問題で、国内で引き出しや受け取りを仲介する取引所が加盟する「日本仮想通貨事業者協会」は２１日、取引の一時停止の開始時期を、当初の８月１日から、今月２３日に前倒しするよう各社に要請した。
運営方針を巡って事業者などの間で対立が続き、ビットコインのシステムが分裂する懸念が出ていたが、分裂時期が前倒しされる可能性が高まっているためだ。
システムが分離すると、顧客の資産が消失する恐れがある。
実際に取引を停止する日時は各取引所が判断する。
利用者への停止予告は、各社のホームページやメールなどで行うとしている。
取引停止期間中も、持っているビットコインを円に換金することはできるが、ビットコイン同士の送金などができなくなる。(読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170722-OYT1T50032.html)
最近特に注目される仮想通貨のビットコイン・・どうなるんだろう？
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2017.07.20 Thursday 12:03本来、株式は広く企業を応援する資本を集め企業の発展と繋げ、結果株主への還元するという仕組み。
資本家と起業家が共に協力し経済発展へと繋げていく・・それが株式会社の形態であり本来の目的。
結果的に企業が発展し大きな利益を生めば配当という形で還元される。
株価は企業の企業価値を示す。
現在と未来の期待により人気化したり見通しが暗いと思われれば低迷。
需要と供給・・市場の原理によって価格(株価)は形成される。
しかし、「空売り」によって市場の価格形成が大きく歪められていると思う。
そもそも所持しても居ないものを売るなどあり得ないこと。
(直接関係ないが、例えばデリバティブなどにしてもそうだが耳障りは良いが金融派生の派生が過ぎる。
リーマンショックにしてもサブプライムローンなど実体経済からかい離して作り出した指数や派生を弄び過ぎた結果だと思う)
市場は資本力の大きな機関投資家などの博打場ではない。
各銘柄は玩具じゃない。
空売りによって市場での適正な株価形成を阻害されていると思う。
需要と供給に基づく自然な力関係・ではなく、資本力の大きな機関投資家などが好き勝手に上げ下げしているようにしか思えない。
空売りは市場での適正な価格形成を阻害するものでしかないと思う。
空売りは全面禁止にするべきだ。
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