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大型電動ベビーカー容認を検討
電動アシスト付きベビーカーうち現行では歩道通行認められていない保育施設向けの6人など大型タイプについて、歩道でも使用できるよう警察庁規制緩和検討していることが1日、同庁などへの取材分かった。
普及すれば保育負担軽減期待れるほか自動ブレーキ機能坂道などではより安全向上する可能性もある
電動付きではない大型タイプは、保育園などで「お散歩カー」と呼ばれて利用広がっているが、重量が80キロ超えることもあるとされる。
電動付きも普及することで、保育士の体力な負担が減っ子ども見守り集中でき事故予防つながる可能性もある。…(神戸新聞 https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201805/0011215871.shtml)

保育士が不足傾向だし負担軽減になるのは良いね。
くれぐれもメーカーには安全なベビーカーの供給をお願いしたいところだ。
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豊洲地下水調査で基準130倍のベンゼン
…東京都は4日、築地市場中央)の移転として10月に開場する豊洲市場(江東区)での地下調査結果環境基準最大130に当たる有害物質ベンゼン検出したと発表した。
2017年9月にた基準の最大160倍より下がったが、依然高い状態続いている。…(Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000111-jij-pol)

徐々に下がりつつあるのかな?
それにしてもまだ高いね。
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政府が再生可能エネルギーへのシフトを一段と加速
政府再生可能エネルギーへのシフト一段と加速する
経済産業は26日、省内審議にエネルギー基本計画見直し向け政策提示
太陽光風力などの再エネ初めて主力電源」と位置づけ最大限導入していく方針明確にした。
原子力発電の再稼働進まない、政策による後押しで再エネの拡大急ぐ
基本計画は中長期な日本のエネルギー示すもので、政府はまでの閣議決定をめざす。…(日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28608150W8A320C1EA2000/)

世界的な潮流だ。

折角発電可能なのに送電容量を超えると断られるケースが多く、
しかも実際には容量には余裕があるという話しを関連するテレビ番組などで見聞きする。
それが事実であれば再生可能エネルギーシフトを進める上でネックとなる。
やはり、送配電は電力会社と分離すべきではないだろうか。
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「もんじゅ」廃炉計画を認可
原子力規制委員は28日の定例会合で、日本原子力研究開発機構高速増殖原型もんじゅ福井敦賀市)の廃止措置計画認可した。
計画では今年7月から使用済み燃料取り出し作業開始し、炉にかかる期間は30年としている
取り扱い難しい冷却ナトリウム抜き取り方法今後検討課題とされた。
廃炉費用は約1500億円で、施設維持管理2250億円を加えると3750億円に上る見通し
廃炉は4段階分け進行
第1段階では計530の燃料取り出しと、燃料に直接しない2ナトリウムの抜き取りを平成34年度までに行い、燃料に接する1次系ナトリウムの抜き取り方法についても検討する
第2段階でナトリウム配管などの解体準備、第3段階でナトリウム機器を解体撤去、第4段階で建物を解体撤去し、59年度までに廃炉を完了する計画。
規制の会合でふけた)豊志委員は「燃料取り出し作業では、炉中継装置落下したかつてトラブルあり、ナトリウムの洗浄に関しても経験非常少ない着実慎重進めること肝要だ」と述べた。
もんじゅは発電しながら消費した以上プルトニウム生み出すの増殖炉」として核燃料サイクル政策中核施設に位置づけられたが、7年のナトリウム漏れ事故などトラブルが相次ぎ、規制委は27年、運営主体を機構以外変更することを文部科学勧告
政府は28年12月に廃炉を決定した。
運転わずか250日、投じ国費は約1円に上った。…(産経新聞 http://www.sankei.com/life/news/180328/lif1803280020-n1.html)

大変そう、冷却材がナトリウムで手こずりそう。
作業の安全第一で取り組んでいただきたい。
30年でできるのかな。
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「空飛ぶ車」実用化へ、経産省が検討
経済産業は19日、「飛ぶ」の実用向け検討始めた。
官民連携して技術開発整備などを進める
今後、同省の審議議論深め、2020年代の実用化に向けた工程取りまとめる方針だ。
「空飛ぶ車」は、操縦自動化され、垂直離着陸できるもの想定されている
一般には航空機ヘリコプターよりも小さく、ドローン小型無人飛行機)よりも大型のものをす。…(時事通信 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031900757&g=eco)

もし実現したら大昔に思い描いていた21世紀にやっと現実が追い付く。
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「多用途防衛型空母」の導入を提言、自民調査会
自民党安全保障調査会長中谷・元防衛)は20日の会合で、政府年末策定する次期「防衛計画大綱」に向け提言骨子まとめた。
島嶼とうしょ)防衛への投入想定した「多用途防衛空母」の導入や、空母での運用念頭に、短距離滑走離陸して垂直着陸できるF35B最新鋭ステルス戦闘取得盛り込んだ。
中谷記者会見で、空母のイメージについて「(機雷掃海母艦病院災害時の拠点など、他用途な『移動できる滑走』だ」と説明
新造ほか、「いずも」型など既存ヘリコプター搭載護衛改修を念頭に置いいる考え明らかにした。
中谷氏は「専守防衛範囲だ」とも述べ、政府が憲法制約保持できないとしてきた「攻撃型空母」には該当しないとの認識示した。
骨子案は宇宙サイバー空間など、新たな領域をカバーする「多次元横断クロスドメイン)防衛構想」を基本コンセプト掲げ、長射程ミサイル整備やミサイル防衛の強化なども提言。…(産経新聞 http://www.sankei.com/politics/news/180320/plt1803200018-n1.html)

むしろ、「攻撃型」配備するべきだ!
このままでは日本を守り切れない。
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安易な薬価引き下げには反対
新薬開発するというのは猛烈大変こと
有望そう化学物質を開発しても最終認可れるのは分の一とも言われる。
優秀人材集め膨大知力労力投入当然時間も膨大な費用要する
薬価引き下げ製薬会社の新薬へ挑戦するモチベーション喪失せる
以前から海外で認可まで長期間要するなど開発環境さから頭脳流出続いいる
安易に薬価を下げることは日本の製薬業界衰退繋がる
患者目線言えな新薬を保険医療使っ欲しい願う
一方、日本の健康保険制度パンク寸前
トリレンマなっているのが日本の巡る状況
例えば同じがんであってもタイプ(DNA特有蛋白などにより)が違う効いたり効かなかったりするとのこと。
今後それ最適診断AI化を進め極力無駄無く(効き目低い投薬停止)し、かつ、患者へ最適な薬を可能範囲で保険適用届ける・・そういう流れになって欲しいと願う。

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所有者不明地に10年利用権、特措法案を閣議決定
政府は9日、所有不明土地公園駐車などの公共目的使えるようする特別措置法案閣議決定した。
都道府県知事最長で10年の利用設け市町村民間企業などが使用すること認める
2019年度施行めざす
石井啓一国土交通は9日の閣議記者会見で「所有者不明の土地は公共事業実施支障なっおり地域住民ために利用権を設定する」と述べた。
イベント広場農産物直売といった使途想定しており、施行後10年で100程度の利用を見込む
希望する事業者は土地の利用に一定公益認められれば使えるようになる
不動産登記簿で所有者が確認できない土地の割合は約2上る
所有者がわからない土地は、登記簿、住民戸籍などの書類調査することで探索進める
所有者が見つからない時は、知事の判断公有する。…(日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27901030Z00C18A3EAF000/)

今さらだけど登記してもしなくても良いなんてやり方がまずかった。
キチンと管理すべきだった。
個人の権利ばかりが強くなり過ぎたきらいがある。
その弊害の一例がこれだと思う。
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「竹島の日」
島根県は22日、韓国不法占拠されている竹島(同隠岐島町)の領土問題解決目指し、13目の「竹島式典松江開いた。
藤原孝行知事らが出席し、政府山下雄平内閣政務派遣した。
政務参加は6連続
韓国北朝鮮開会合同入場行進した冬季五輪競技場で、竹島(韓国)が描かれた「統一」が振られるなど、竹島問題平和祭典にも落としいる
式典先立ち山下政務松江市内ある竹島資料訪れた。
政府明治38(1905)1月竹島編入閣議決定し、島根同年2月22編入告示した。
韓国は第2大戦昭和29(1954)から警備常駐させ不法占拠している
日本政府告示から100迎え平成17(2005)条例2月22を「竹島」と定め、18から毎年松江式典開催している
文部科学今月公表した高校学習指導要領の改定で、昨年告示小中学校次期指導要領同様竹島尖閣諸島沖縄)を「固有領土」と初めて明記した。…(産経新聞 http://www.sankei.com/west/news/180222/wst1802220036-n1.html)

不法占拠つづけやがってっ!
韓国は内政干渉するなっ!

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フリーパスは良くない、大学無償化に「要件」は当然
政府が「人づくり革命」として進める高等教育無償巡って、授業免除などの支援受ける学生学ぶ教育機関要件示しことに対し、大学から「自治への介入」などと反発相次いいる
制度設計議論先月始まったばかりだが、奨学制度に詳しい専門も「学生の選択狭める恐れある」と問題指摘する
…政府が昨年12月閣議決定した政策パッケージよると、2020年度から住民非課税世帯年収250万円未満目安)の学習意欲のある子どもに、国立場合は授業料を免除、私立大は平均授業料を勘案一定支給する。
現在月額2万〜4万円の給付奨学金も大幅増やす
ただし、学生が学ぶ教育機関は、産業ニーズ踏まえ企業などで実務経験のある教員配置外部人材理事に一定の割合登用成績評価基準策定公表財務経営情報開示−−の四つ満たしていることを要件とした。
文部科学は先月30日、大学や自治体関係ら6人で構成し、無償化の具体な制度設計を議論する専門家会議座長三島東京工大学長)の初会合開催
までに要件の詳細や奨学金の範囲金額決める方針確認した。
会議は非公開だが、文科省によると要件に関して「審査がすべきだ」「厳格にして対象なる教育機関が減ると制度の趣旨から外れる」などの意見が出たという。…(Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000006-mai-soci)

経済困窮度や本人のやる気や成績などハードルを設けるのは当然のこと。
目的もなく暇つぶしで大学を目指すような者を国費で面倒見る必要は無い。
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