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農業改革案、政府の規制改革会議
政府規制改革会議議長・岡素之住友商事相談役)は14日の作業部会で、農業協同組合(JA)などの農業改革まとめた。
JAグループ改革では、全国農業協同組合中央JA全中)を頂点とする中央制度廃止や、農産物の集荷販売を担う全国農業協同組合連合JA全農)の株式会社化を提言
企業の農業参入促進も盛り込んだ。
政府は6月にまとめる新たな成長戦略に提言を反映させたい考えだが、JA全中は反対表明
JAが支持基盤自民党反発必至で調整は難航しそうだ。
農産物関税大幅削減を図る環太平洋パートナーシップ協定TPP交渉進むなか、政府は手厚い関税で保護されてきた国内農業競争強化急いいる
6月まとめる成長戦略は、コメ生産調整減反廃止決め昨年農業改革続く第2弾と位置付けている。
JA全中は地域農協指導監督機関
改革案は、中央シンクタンクなどに改組することを提言した。
中央制度が廃止れると、JA全中は地域農協経営指導する権限失い各地農協地域の特性などに応じた自由な経営ができるようなる
農産物流通手がける組織で国内最大規模JA全農について、改革案は株式会社への転換を求めた。
農協運営を効率化し、各地の農協が自由な判断で流通ルート開拓をしやすくする
国産優れた農産物の流通拡大価格低下海外への農産物輸出の拡大につながる可能性がある
企業の農業参入促すため、農地取得が可能な「農業生産法人」に対する企業の出資比率を現在の25%以下から50%未満まで緩めること求めた。
さらに、一定期間、農業を継続した農業生産法人には企業の100%出資を認める考え示した。
農地の売買や貸借許可権限持つ市町村の行政委員農業委員」に関しては、公職選挙法に基づく公選を廃止し、市町村が適任を選ぶこと提言
地元農家中心の構成を改め、外部からの農業参入促進つなげる狙いだ。(毎日新聞)
手厚い保護農政が日本農業を弱くし競争力を削いできた。
利益誘導政治が続く中、地方を地盤とする議員たちは大票田の意向を無視できず。
お互いに既得権益を守らんとし改革や脱皮することは今に至るまでできずにいる。
TPPへの対応、農業の競争力向上のためにも・・農協民営化=農協解体すべきだと思う。
| 愛アース | 政治・行政 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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