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農業政策またバラマキに逆行するのか?
・小規模農家所得補てん大規模重視転換…政府方針。
政府検討していた農政見直し案20日、明らかになった。
農作物価格下落した際、大規模な農家所得補てんする現在制度拡充し、小規模な農家65歳以上の高齢農業者対象広げることだ。
ただ、所得補てん範囲拡大すれば、非効率農業経営を温存してしまう可能性がある
日本農業競争力強化を阻む恐れあるうえ、財政のバラマキつながること懸念される。
このは農林水産省が同日自民党農業基本政策小委員会報告した。
農水省21日に正式決定する。
参院選で大敗した自民党は、農家規模かかわらず所得補てんする方針示している民主党対抗する狙いだ。
大規模農家の所得を補てんする制度品目横断的経営安定対策)は、コメ大豆、テンサイ、でんぷん原料用ジャガイモ種類の作物対象
4ヘクタール(北海道10ヘクタール)以上の農地持つ農家限り農作物の価格下落などで収入減れば、一定額を補てんする。
コメ除く作物生産にかかるコスト販売価格を上回っており、その差額補っている。見直し案は特例措置とて、そう耕作面積の規模にかかわらず、「地域の担い手」とみなし農家所得補てん対象含める
これまで担い手」かどうかは都道府県が判断してきたが認定されたケースなかった。
今回地域社会に身近な市町村判断委ね地元農家利用しやすい環境することで、小規模農家への開く
さらに、「65未満」の制限撤廃し、高齢の農業者も所得補てんを受けられるようにする
農業就業人口占める65以上の割合は59%にのぼっており、多く農家補てん対象含まれることなる
補てんする金額も、現在10%の減収分から、12・5%までカバーできるよう改める
2007年度の政府予算では、大規模農家の所得補てん費用1395円が計上された。
08年度予算の財務省原案にも2087円が盛り込まれているが、補てん対象拡大伴い、自民党は08年度補正予算などで追加的に対応する方針だ。
制度本来農業大規模化を促し、経営効率化図る狙いだった。
所得補てん対象を小規模農家などに広げることで、本来政策効果弱まること避けられない。(読売新聞)

戦後政府(並びに、主に自民党)の農業政策考えてみると、選挙での欲しいが故に、様々な助成いう目の前アメ与え続けた。
だが、そんなもの一過性のものであり農業いう産業自体強くする効果全く無い。
その政策は農業を(国際)競争力を持つほど自立した産業育成するというからする逆行していると思う
農業自体強くなければ何時まで経っても援助続けなければならない。
このこと農業(=農家)にとっても不幸
農家目の前アメ騙されてはいけない。
お金(税金)はば撒くではなく農業強化(効率的で生産性高い農業)を目指す使うべきだ。
だから、「農業大規模化促し経営効率化図る」という政策転換して喜んでいたのに、、政策がバラマキに逆戻りなのか?
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