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国をくいものにする?国交省所管財団、職員旅行に2160万円
道路財源で「丸抱え旅行国交省所管法人年間で千万支出
国土交通省所管する財団法人公共用地補償機構」が、200307年度の年間に職員旅行費用ほぼ丸抱えする2080万円を支出していたことが6日、分かった。
機構事業収入の約割は道路特定財源を原資とする道路整備特別会計からており、実質的には道路特定財源から旅費大半捻出ねんしゅつ)されたなる
指導監督する国交省土地水資源局は「違法支出ではないが、国民から疑問抱かれること見直し必要」と機構指示
機構は「福利厚生一環特に問題あるとは考えていなかった」とているが、新年度からは取りやめること決めた。
国交省よると、職員旅行は毎年、日の日程実施し、北海道札幌小樽愛知万博、宮城県松島などを訪問
各回職員4455人が参加し、旅費400460円。
1人当たりの額は約8万−万円。
しかし、職員の自己負担は最大でも7400円で、愛知万博出掛けには自己負担はゼロだったという
同機構は、自治体実施する道路公園などの公共事業伴う用地買収補助業務などを手掛け常勤理事長を含めて、役職員72人中25人が国交省からの天下り
06年度の事業収入は184000円。
うち73%に当たる134500円は道路整備特別会計からの支出で、すべて競争性ない随意契約よるものだった。
残り収入自治体などからの事業だった。(中日新聞)
こんな状況で、暫定税率維持などと、ふざけるな!
そもそも、そのような財団法人が必要なのか?
そんなわけのわからない、お役人の天下り先の特殊法人、次々と作って、税金つぎ込んで。
国は破滅へ突き進んでいる。
(プライマリーバランスがプラスなら、まだ、ほんの少しはわかる。危機的な国家財政状況なのに。大阪府の橋下知事は凄くまともな考えの持ち主だが、国会議員とかどう考えているんだ、まったく。)
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