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道路事業、天下り先51法人に「独占発注」9割…06年度
国土交通省が道路特定財源を原資とした道路整備特別会計(道路特会)から2006年度に支出した事業費のうち、所管の公益法人や独立行政法人計51法人への発注は、9割以上が特命随意契約だったことがわかった。
発注先への同省OBの天下りは1248人(非常勤役員含む)で、このうち近く随意契約多い上位10法人占めていた。
国交省は公益法人半減などを目指すているが、道路予算の身内にする甘い配分実態浮かび上がっている。
会計法では、発注事業契約ついて、100円程度の少額事業特殊業務などを除き競争入札を原則ている。
ところが、06年度、道路特会支出先となった公益法人独立行政法人の計55法人のうち、貸付金交付金のみだった法人除くと、500円以上支出した事業2430件(6754000円)で、特命随意契約が2287件(計約6424000万円)と94%を占めた。
これ一般指名競争入札55件、約3000万円)などを大きく上回っている。
事業内容は道路パトロール工事監督積算作業補助用地取得補助調査研究など。
財団法人道路保全技術センター」(302件、約80億7000円)など上位10法人随意契約の件数全体77%(1777件)、契約額でも74%(約4781000万円)に上り同省OB主要天下り先となっている九州建設弘済会関東建設弘済会など、全国八つ弘済会上位入っていた。
天下りついても、事業発注先の51法人には06現在同省幹部職員だったOBが計1248人(非常勤役員含む)在籍し、上位10法人に704人(56%)が集中している。
国交省は「事業の特殊性などから随意契約を採用したケースが多いと思う」と説明するが、弘済会8法人については民営化に向けた検討を始めており、随意契約の必要性が薄いことを裏付けている。
公共工事に詳しい五十嵐敬喜・法政大教授(公共事業論)は「随意契約は一般競争入札に比べて2割ほど割高になると言われる。省庁が契約先にOBを送り込むという癒着の構造を早急に改め、無駄遣いを排除すべきだ」としている。(読売新聞)
お役人OBを送り込む為の特殊法人を作りそういうところへ随意で仕事を発注。
一般競争入札じゃないからコストは当然割高非効率でローコストパフォーマンス。
理事とかになっている役人OBは特殊法人を渡り歩いてん億円の退職金ゲット、国民はその負担を強いられる、という構図が浮かび上がる。胸糞が悪いぜ、まったく。
| | 政治・行政 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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