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そもそも必要なのか、特殊法人?国交省所管22法人が“道路財源旅行”
道路整備特別会計から平成18年度に1件当たり500以上支出受け国土交通省所管50公益法人のうち、「公共用地補償機構」を含む22法人職員旅行福利厚生費をあてていたこと同省調査13日、分かった。
うち河川情報センター」と「先端建設技術センター」は全額を丸抱えしていた。
事業収入の7割以上道路整備特別会計からている「公共用地補償機構」が職員旅行ほぼ丸抱えしていた問題発覚し、民主党久美子参院議員調査求めていた。
国交省調査よると、18年度の職員旅行に福利厚生費をあてていた22法人支出額は、「近畿建設協会」が最高で約1329万円。
参加人数は222人で当たり支出額は約円。
参加者負担分と人当たり円を別に徴収していた。
中国建設弘済会」は約937円で当たり支出万円だった。
全額丸抱えしていた「河川情報センター」は62人分の232万円、「先端建設技術センター」は44人分の146円を支出していた。
22法人のうち19法人は福利厚生費からの支出以外参加者負担求めていた。
法人参加者負担は「把握していない」と回答した。
国交省道路特定財源改革案道路整備特別会計から1件当たり500以上支出ある50法人について廃止や統合民営化する方針示している。(産経新聞)
業務の実態はおそらく丸投げなんだろう?そもそも必要なのか特殊法人?
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