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全国10万人超の保険証情報が流出か
健康保険番号など個人情報含む全国約十万三千分のリスト流出名簿業者が一部転売していたこと分かった。
情報セキュリティー詳しい専門家は「複数医療機関から漏れ可能高い
これほど大量医療関連情報漏れ過去ない」と指摘
成り済まし詐欺などに悪用れる恐れあり厚生労働省調査始めた。
リスト記載沖縄除く四十六都道府県及び近畿四国集中
取材応じた全二十七世帯実在氏名住所などと一致した。
一部現在保険番号そのまま記載されていた。
担当は「医療機関薬局業務作っ患者リスト流出した可能ある」として、調査開始した。
国内住む全員に十二番号割り当て将来的には年金などの個人情報結びつけ管理するマイナンバー制度運用一月から始まるのをに、情報管理在り方めぐり議論呼びそうだ。
名簿業者は「二〇〇八年十二月ブローカーから買った。
危ないデータだと驚いたが、一部顧客売った」と話した。
共同通信入手したリストよると、氏名性別生年月日、住所、電話番号ほか保険種別保険番号、被保険記号番号並ぶ
医療自己負担算定必要老人保健当時)の区分や、生活保護などの公費負担示すとみられる三つ付いていた。
記載されていたのは〇五年三月以前生まれだった。
都道府県最も多かったのは大阪で約三万七千続い奈良県が約二万五千滋賀県が約二万四千だった。
取材結果氏名性別生年月日住所電話番号は二十七世帯四十四人全員一致
このうち保険番号一致したのは六世帯十一だった。
転職などで番号変わっことなどが影響したとみられる
保険番号とともに氏名住所などが分かる保険が再発行できる場合あり本人成り済まし借金するなどの悪用可能なるという。(東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015123002000112.html)
>氏名、性別、生年月日、住所、電話番号のほか、保険種別や保険者番号、被保険者の記号番号が並ぶ。医療費の自己負担額の算定に必要な老人保健(当時)の区分や、生活保護などの公費負担を示すとみられる欄も三つ付いていた
→健康保険証の番号など個人情報リストの転売は法的に許されているのか?
もっとも重要な個人情報でもあり犯罪者が悪用されることを思うと不気味だ。
より詐欺などの被害に遭わないよう防犯意識を強めなければ。
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