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高所得者は3割負担、介護保険法改正案を閣議決定
政府は7日、介護保険制度見直し内容盛り込ん介護保険改正閣議決定した。
20188月から現役並み所得が高い高齢について、介護サービス利用自己負担割合現在の2から3上げること
対象は、年金収入のみなら344以上収入ある単身ら約12で、サービス利用の3%に当たる
介護保険自己負担原則だが、158月から、年金収入のみの場合年収280以上の単身らを対象に2割に引き上げたばかり。
急速高齢進む制度維持のため再び負担求める
40〜64現役世代払う保険労使折半)の新た計算方法「総報酬」の導入規定
178月〜18年度保険半分、19年度に4分の3、20年度全額適用する
全額適用した場合保険負担は、大企業社員ら約1300は増える一方中小企業社員ら約1700減り収入連動した負担となる。(時事通信 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020700272&g=eco)

現役世代にばかり負担を強いるやり方は改めなければならない。
又、財政厳しい折、割合余裕のある方にはご負担いただかなければならない。
低所得でなく高所得に多くを負担してもらう変化は当然の流れだと思う。
低所得の方については国や地方などが社会保障の一環で支援していくのもまた当然だと思う。
政治家や政党は目先の集票目当てに高齢者厚遇であからさまなやってますよアピールはやめてほしいものだ。
| 愛アース | 政治・行政 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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