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遺族補償年金の男女差規定「合憲」の判決・・納得できない
遺族補償年金受給要件について、年齢問わないのに場合は55以上制限した地方公務員災害補償規定が、平等定め憲法違反するどうかが争われた訴訟上告判決で、最高裁第3小法廷は21日、「合憲」との初判断示し原告の男性の上告棄却した。
男性の敗訴確定した。
山崎裁判は、「男女平均賃金格差雇用形態違いなどの社会状況考慮すれば、だけに年齢制限設けていない規定が合理理由欠くとはいえない」と述べた。
5人の裁判官全員一致判決
訴訟では、1998年に立中教諭だった亡くし当時51歳の男性(70)が、地方公務員災害補償基金遺族補償年金支給申請したところ男女規定理由に不支給決定受けため決定取り消し求め提訴していた。
大阪地裁は2013年11月、「性別で受給分けるのは不合理差別取り扱いだ」と指摘
規定を「違憲無効」として不支給決定を取り消した。
これに対し、2大阪高裁は15年6月、女性の賃金が男性の6割以下過ぎないことなどから、「今日社会情勢でも、独力生計維持するのは困難だ」と指摘
規定を「合憲」とし、男性の請求棄却した。…(読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20170321-OYT1T50106.html)

明白な男女差別であり違和感が甚だ大きい。
男女雇用機会均等法が制定されたりなど男女の差別を無くそうという動きに反する矛盾した判決だと思う。
統計的には『女性の賃金が男性の6割以下』なのかも知れないが今後はその差は小さくなっていくだろう。
また、必ずしも女性配偶者の方が男性より低いとは限らない。

母子家庭は数々の制度により支援や助成されている一方で父子家庭では適用されないケースを多く見聞きするように思う。
男女差別をなくそうという流れがある一方で逆差別が(男性の方が不利に)横行しているように感じる。
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