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ふるさと納税制度には一貫して反対
総務省は大型連休明けにも、ふるさと納税への豪華な返礼品を自粛するよう求めた通知に応じていない自治体に対し、順守の徹底を改めて求める方針を固めた。改善が見られない自治体には、職員が直接出向いて要請する構えだ。
総務省は4月1日付の通知で、全国の自治体に対し、ふるさと納税への返礼品の仕入れ価格を寄付額の3割以下に抑えるほか、換金性の高い商品券やプリペイドカード、資産性が高い家具や宝飾品などを返礼品にしないよう求めた。
しかし、総務省が通知後の約1か月間、ふるさと納税を取り扱うポータルサイトなどをチェックしたところ、伝統工芸のたんすの贈呈を続けている山形市など、通知に反する返礼品を引き続き贈っている自治体がなお複数あることが分かった。(読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170505-OYT1T50086.html)

そもそも、
納税と行政サービスの整合性がズレているので、当初からふるさと納税制度自体に反対。


少年法や裁判員制などと並んで悪制だと思っている。
撤廃すべきだと思う。
| 愛アース | 政治・行政 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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