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退去拒否外国人に罰則
不法滞在国外退去処分なっ外国人が出国拒否するなどして収容長期している問題で、出入国在留管理庁入管)が、退去処分に従わない外国人に罰則科す強制退去違反」を新設する検討入っことが13日、分かった。
有識者構成する専門部会が15日にも罰則新設を含む提言まとめる
新型コロナウイルス影響で出入国が制限されている状況見極めつつ、早期に入管難民改正提出して実現目指す
入管は在留資格持たずに不法滞在する外国人の身柄拘束し、国内施設に収容している。
大半が退去に応じるが、本人が拒否し、本国も強制送還応じない場合現行法に規定なく、収容が長期化している。
検討されているのは、不法滞在の身柄拘束渡航文書発給申請一定期日までの国外退去を義務付ける制度創設し、従わない場合は罰則を科す規定の新設。
米国英国などには罰則があるが、日本は退去手続きを義務付ける仕組みなかった。
難民認定申請は本国へ送還できない「送還停止」についても、認定の見込みないのに退去を回避する目的で申請を繰り返すケースが問題化しており、一定の例外設定する。
収容者は病気など、やむを得ない場合は行動範囲制限など条件付きで「仮放免」が認められるが、仮放免中に逃亡した収容者に罰則を科す「仮放免逃亡罪」も新設する。
提言では、在留特別許可基準明確化▽家族の状況などを考慮し、次回入国時に早期に入国できる仕組みの制度化▽収容施設でも逃亡を阻止できる収容代替措置導入−なども盛り込まれる見通しだ。
政府留学生技能実習受け入れ年々増加させ、昨年単純労働事実解禁する特定技能制度も開始
在留者の増加に伴い不法滞在外国人も増えている。
昨年6月時点で6カ月以上の収容者は679人で、約3年間で2倍以上となっている。…(Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/73644f8c437e42bad2622ba7dacbd38b0aaeefe9)

不法滞在で国外退去処分なのだから国内に留めておくのはあり得ない。
そのような者たちまで面倒見切れない。
これまで罰則無かったのだとしたらそれこそ異常だった。
強硬に行くべきだ。
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