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林道談合、天下り見返りか?4公益法人に受注集中
北海道新聞によると
林道整備事業をめぐる川崎市の緑資源機構の入札談合で、林野庁OBの天下りや同機構幹部らの再就職を受け入れている4公益法人
・林業土木コンサルタンツ
・森公弘済会
・林業土木施設研究所
・日本森林技術協会
が、同機構発注の測量業務などの4割以上を受注していることが3日、関係者の話で分かった。
談合が繰り返されていたとみられる過去数年間に緑資源機構が発注した測量、コンサルタント業務のうち、4法人の落札分は件数、受注総額とも全体の4割を上回っていた。
公正取引委員会は、天下りなどの見返りに業務を割り振る形で談合が続けられてきた疑いがあるとみて同日、機構や公益法人関係者らの本格的な事情聴取を開始。刑事告発に向け、構造的談合の全容解明を目指す。

各法人には、林野庁長官や森林管理局長経験者らが天下っている。森公弘済会を除く3法人は、林野庁東北森林管理局管内の国有林調査・測量をめぐる談合で2001年、公取委の排除勧告を受けた。
・・とのこと。

特殊法人は全廃してほしい。何の役に立っているのかわけのわからない外郭団体・特殊法人が多過ぎる。
そんな、中途半端な法人の存在は非常に無駄でコストを増大するだけだ。
民間でできる分野は全て民営化で良い。逆に採算関係無しに本当に必要な機能は国直轄の機関を設立してやるべきだ(当然、職員は公務員)。
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