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安倍総理、実行力示して、温室効果ガス問題
安倍総理は、サミットで「温室効果ガスを2050年までに半減」するという自分の提案が、首脳文書に盛り込まれたと自画自賛している。
温室効果ガスは、地球環境の問題を考える上で非常に重要なファクターで、温室効果ガス排出量を低減するという提案することは非常に良い事だとは思う。
しかし、「2050年まで」とか「半減」というのは、何を根拠に打ち出した数値なのだろう。何らかの科学的裏付けに基づくものなのだろうか。
50%減実現の為の方策は何かあるのだろうか。
現時点で具体的に明示するというのが無理なのは理解できる。
しかし、何の根拠も無しに打ち出した目標だとしたらヘンじゃないか。
もしそうなら、「温室効果ガスを90%減」とか「温室効果ガスを99%減」とか、言うだけなら誰でも、いくらでもできる。
京都議定書の目標さえクリアできていないのに、エイ・ヤーともし、テキトーに作った文言だとすれば、少し無責任ではないか、特に後世の人達に対して。
西暦2050年までという期間設定はいささか、時間的スパンが長すぎるのではないだろうか。そんな長期間マネージメントが本当にできるのか?
自分が総理や議員をやっている(であろう)期間位の話しなら、それでも良い。その間に責任をもって推進してもらえば良い。
でも、40年以上もの長期間だ。自分等が引退したら後は知らん、あとやつら勝手にやれでは、これまでの面倒事先送り政策と一緒ではないか。
(首脳の中で43年後のサミット時、ご存命の方さえ少ないであろう。)


余りに漠然としているのではないか。
「温室効果ガスを2050年までに半減」は、サミット参加国のみの目標?全世界で?
こと細かに、具体案を出せと言うことではない。
でも、方策、方向性、大まかな道筋は示さなければならないと思う。
目標期間は長くても10年だろう(「43年間で50%減」→「10年間で10%減」)。そして、10年毎の見なおし。

例えば、
・化石燃料の50%以上をバイオ燃料に切り替える。
・自動車の燃費を50%向上させる。
・火力発電の新たに建設は停止。今後、新規の発電所は原発優先とする。(これには異論があるだろう。あくまで例です。温室効果ガスを出さない方式と言う意味で。でも、脱原発宣言したドイツ、あれから電力事情どうなってるの?)
・牛や羊などの家畜の発する温室効果ガスの90%は回収する。
・全世界的にみて人口を増やさない。(これが、実は一番重要だと思う。人間が増えるほどより多くの資源やエネルギーを使い、環境負荷が大きくなる。)
・・・とか。

環境税の導入も必要だ。環境負荷が大きくなるほど税率が上がる累進課税にして。
課税のタイミングは車や家電の販売時や電力は毎月。
車販売時に一時税。燃費が悪いほど高税率。
家電販売時に一時税。定格電力消費量が大きいほど高税率。
毎月の電力消費量に応じて。
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