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2015.10.31 Saturday 21:20日産自動車は31日、自動運転の実験車が一般道を走行する様子を報道陣に公開した。
一般道での自動運転は高速道路に比べ、歩行者や信号の認識が必要な分だけ難しいとされる。
日産はトヨタ自動車やホンダに先駆け、一般道でも2020年までの実用化を目指す。
実験車は日産の電気自動車(EV)「リーフ」がベースで、東京都江東区有明付近の一般道約17キロを走行した。
運転席のスイッチを押すと自動運転モードに切り替わり、カメラやセンサーで信号や標識を含めて周囲の様子を確かめ、必要に応じて自動で車線変更なども行う。
ただ、カメラで道路の白線を認知して車線の中央を走るため、実験では白線が薄れている箇所で左右にふらついた。
また、道路が混雑しているところではスムーズに車線変更ができず、運転手を務めた電子技術・システム技術開発本部の飯島徹也部長が手動でハンドル操作する場面もあった。(時事通信)
まだ上手くいかない点もある。
でも実走してみないと露見されない不具合もある。
だからこそ、実験は必要。
失敗は成功の母・・失敗してもめげるな!(でも安全は最大限配慮して) -
2015.10.31 Saturday 21:15政府が欧米各国と協調し、自動運転車の基本技術となる「ミリ波レーダー」について、周波数の帯域幅を拡大する方向で調整することが31日、明らかになった。
周波数幅の拡大は、自動運転技術の精度向上につながるとされ、欧米各国と同じ対応を行うことができれば、自動車メーカーには各国で同じ技術を使用できるメリットがある。
日本の官民は、2020年までに自動運転車の実用化を目指している。
総務省は、11月2日からスイス・ジュネーブで開催される国際電気通信連合(ITU)の世界無線通信会議(WRC−15)で、各国と周波数幅の拡大を協議する予定だ。
自動運転車に搭載するミリ波レーダーは、衝突防止などに利用される。
同省は今年6月、100〜200メートル先の障害物を見分ける76〜77ギガヘルツのミリ波レーダーの周波数幅を欧米に合わせる形で拡大。
今回は、欧米も未実施の100メートル以内の近距離の障害物を認識できる77〜81ギガヘルツの拡大を行う。(時事通信)
是非進めるべきだと思う。
素朴な疑問なんだけど、近接して走行している車同士のレーダーが干渉して誤動作を起こすことは無いのだろうか? -
2015.10.31 Saturday 21:09米航空宇宙局(NASA)は31日、地球に日本時間11月1日午前2時ごろに最接近する小天体を観測した結果、「死んだ彗星(すいせい)」の核である可能性が高いと発表した。
過去に太陽への接近を繰り返し、もはやガスやちりをほとんど放出しないため、核を取り巻く明るいコマや長い尾がないと考えられる。
この小天体「2015 TB145」は直径約600メートルで、地球から約48万6000キロ離れた所を通過する。
この距離は地球と月の間の1.3倍に相当し、地球に衝突する恐れはない。
中米プエルトリコにあるアレシボ電波望遠鏡で観測した画像では、表面にくぼみがあり、人間の頭蓋骨のように見える。
小天体は今月10日に米ハワイ大の望遠鏡で発見された。
地球に衝突はしないが、もし衝突すれば大きな被害をもたらす。
最接近の約20日前まで発見できなかったことが問題視されており、観測の強化が求められている。(時事通信)
直径約600メートル!?
もし衝突したら甚大な被害、地球環境激変で絶滅する生物が多数だったかも? -
2015.10.31 Saturday 21:03国際通貨基金(IMF)は30日、世界経済の見通しと主要国の政策課題に関する報告書を公表した。日本に対しては、財政再建に向けて消費税率を将来的に10%超に引き上げるよう促した。11月15、16両日にトルコで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議での議論のたたき台となる。
報告書は「日本は信頼できる中期的財政再建計画が必要だ」と強調。2017年4月に消費税率を8%から10%に予定通りに引き上げた上、さらなる税率引き上げとともに、社会保障費の削減に取り組むべきだとの見解を示した。(時事通信)
IMFに言われるまでもない明確な事。
自国で考えてみれば容易にわかること。
先延ばし政治を繰り返し財政をここまで悪化させた政治手法まったく理解不能。 -
2015.10.30 Friday 11:52全身を超低温にさらして冷やすことで痛みを抑えたり筋肉組織や皮膚の再生を促したりできるとして人気上昇中のクライオセラピー(凍結療法)で、女性が「凍死」する事故が起き、米当局が調査に乗り出した。
事故が起きたのは、米ネバダ(Nevada)州ラスベガス(LasVegas)にあるビューティーサロン「リジュブナイス(Rejuvenice)」。
チェルシー・エイクサルバシオン(ChelseaAke-Salvacion)さん(24)は今月初め、クライオセラピー装置の中で死亡しているのを出勤してきた同僚に発見された。
前日の勤務終了後、仕事の疲れを癒やそうと装置に入ったとみられる。
チェルシーさんのおじは地元メディアの取材に、電話ボックス大の装置内部で見つかった遺体は「かちかちに凍っていた」と語った。
警察はチェルシーさんの死に不審な点はないとして捜査を打ち切ったが、ネバダ州当局は28日、クライオセラピーの安全面などに関する調査を行うと発表した。
クライオセラピーは芸能人やスポーツ選手にも人気だが、規制は一切ないのが現状だ。
推進者らによれば、全身を超低温に冷やすことで筋肉の痛みやストレス、リウマチ、皮膚疾患などの治療に効果があるとされる。
施術でさらされる温度は零下150度に達することもあるという。
専用の装置に3分間入るセラピー費用は最高100ドル(約1万2000円)。
装置に入る際は、凍傷や霜焼け防止のため手袋やスリッパを着用する。
アイスバックや冷水浴に代わるアイシング方法としてクライオセラピーを利用するスポーツ選手は増えており、米プロバスケットボール協会(NBA)のスター選手、レブロン・ジェームズ(LeBronJames)氏もその1人。
ニューヨーク(NewYork)やロサンゼルス(LosAngeles)など、米各地にクライオセラピーを提供するサロンが増えている。(AFP http://www.afpbb.com/articles/-/3064684)
オレは知らんかった。
アメリカで流行ったものは日本でも注目されるが・・おそらく日本ではまだ流行ってはいないよね?
治療目的や仕事の疲れを癒やそうと・・で凍死したら最悪だね。 -
2015.10.30 Friday 11:47そのぬるぬるとした体でよく知られているアメリカウナギだが、実は驚異的なスタミナの持ち主で、人目に触れずに超長距離を泳いで移動することが、27日に発表された研究結果で明らかになった。
カナダの研究チームは、同国東海岸から北大西洋のサルガッソ海(SargassoSea)までの約2400キロに及ぶ長距離を移動するウナギ個体の追跡調査に世界で初めて成功した。
今回の調査で、ウナギが持つ遠泳能力についての初の証拠が得られた。
北大西洋のバミューダ(Bermuda)諸島に近いサルガッソ海は長年、アメリカウナギの唯一の産卵場所と考えられてきた。
ウナギの幼生が同海域に存在することがその根拠だったが、100年以上に及ぶ調査でも、この産卵場所や外洋を泳ぐ成体のウナギを観察することはこれまでなかった。
英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ(NatureCommunications)に発表された研究論文によると、成体のウナギはこれまで、北米や欧州の内陸河川でのみ存在が確認されており、この魚の回遊行動については「全くの謎」だったという。
研究チームは今回、カナダ・ノバスコシア(NovaScotia)州の河川や河口で採集された成体のウナギ38匹に衛星発信機を取り付けて放流し、その後の行動を追跡調査した。
研究チームによると、発信機を取り付けた38匹のうち28匹からデータを受信。
このうち外洋に到達したのは8匹だった。
8匹のうち2匹は捕食動物に食べられ、唯一1匹だけが45日間にわたる長旅を経てサルガッソ海に到着しており、その全行程が追跡記録された。(AFP http://www.afpbb.com/articles/-/3064440)
技術の進歩でやっと明らかにできたんだね。
日本でもウナギについては謎が多い。 -
2015.10.30 Friday 11:41世界保健機関(WHO)は28日、結核に関する2015年版報告書を発表、14年に世界で新たに結核に罹患した患者が推定960万人、結核による死者が約150万人に上ったと明らかにした。
一方、結核にかかって死亡する人の割合は1990年比で47%低下したと指摘、結核の治療が奏功していると強調した。
死者は成人男性が89万人、成人女性が48万人、子どもが14万人。
うち約26%に当たる40万人がエイズウイルス(HIV)感染者で、結核とHIVの二重感染が深刻であることを示した。
00年から結核への取り組みが世界的に本格化。
14年までに世界で推定4300万人の結核患者の命が治療によって救われ、年間の新規感染者も18%減少したと指摘した。
13年に比べ死者は横ばいで、新規患者は60万人増えたが、いくつかの国が今回新たに統計に含まれたためという。(産経新聞 http://www.sankei.com/life/news/151029/lif1510290003-n1.html)
結核は日本でも時折り集団感染しているケースがあり過去の病気と割り切れないよね。
今だに怖い病気だ。 -
2015.10.30 Friday 11:33東京モーターショーが29日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開幕し、自動車各社は、自動運転や環境対応車(エコカー)だけでなく、インターネットとの連携で近未来の生活を変える可能性をアピールした。
米グーグルなどの異業種からの参入に危機感を抱いていることも背景にある。
日産自動車のブースに多くの人が集まった。
お目当ては自動運転技術を紹介する試作車「IDS」だ。
ドライバーが自動運転モードに設定すると、ハンドルがたたまれ、液晶画面が現れる。
人工知能(AI)を駆使し、普段の運転のように走ってくれる。
今回のモーターショーは、自動車を中心にした近未来の社会を意識した出展が目立っている。
ホンダの2人乗り自動運転車「ワンダースタンド」は人力車のような形で、外国人観光客の街乗りを意識した。
トヨタ自動車の次世代燃料電池車は、停止していても燃料の水素で発電して、住宅などに電気を供給するようにした。(読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151030-OYT1T50014.html)
水素が次世代(次々世代?)の主流になれるのだろうか?
自動運転もどれくらいの期間で実用化されるか興味深い。 -
2015.10.30 Friday 11:29世界有数の食肉輸出国であるオーストラリアは27日、ソーセージやハムなどの加工肉が大腸がんの原因となると結論付けた国連(UN)の報告書について、喫煙と同等の危険があると示唆するのは「笑いぐさ」だと一蹴した。
世界保健機関(WHO)の専門組織「国際がん研究機関(IARC)」は26日、世界800件の研究を精査した結果、加工肉に大腸がんを引き起こす証拠が得られたと発表。
赤身肉も「おそらく」がんを引き起こすとした上で、加工肉をアルコールやアスベスト、たばこなどと同じグループ1の発がん性物質に分類した。
これに対し、バーナビー・ジョイス豪農相は公共ラジオで「たばこと比較するべきではないし、明らかにそれによって何もかもがお笑いぐさと化している。
ソーセージとたばこを比較するなんて」と批判。
「ソーセージを1本食べたら大腸がんで死ぬなどと過剰反応してはならない。
なぜなら、食べても死なないからだ。
ソーセージだけを食べて暮らしたい人なんていない」と述べた。
農相はまた、現代では全ての発がん性物質を避けて日常生活を送ることは不可能だとして、「最も大切なことは、バランスの良い食生活を送ること」と指摘。
「WHOが発がん性物質と指定するもの全部を日常から取り除いたら、洞窟生活に戻るしかない」「がんと少しでも関係のある何もかもを避けたければ、外を歩くな、シドニーの街路に出るな、ということになる。
人生においてできることは結局、ほとんどなくなるだろう」などと語った。(時事通信)
たしかに、一理ある。余り過敏になりすぎるのも問題ありだな。
リスク完全になくしたら活動も食事もできない。
事故のリスクなくすには車や電車、ましてや飛行機には乗れないし閉じこもり?でも何かが落ちたり降ったりするかも・・だし、ほどほどの縛りの緩さも生きていく上では必要だな。 -
2015.10.30 Friday 11:21国連総会で28日、人権理事会(47カ国)の理事国改選選挙が行われ、「報道の自由」をめぐり批判が出ている韓国や、民主的な反政府デモを弾圧するベネズエラなど18カ国が選出された。
任期は来年1月から3年間。
人権理は2006年、機能不全が指摘された前身の人権委員会を改組する形で発足したが、重大な問題を抱えた国が選出される実態は変わっていない。
朴槿恵大統領に関するコラムをめぐり、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴した韓国について、米国務省は6月に公表した14年版国別人権報告書で、「名誉毀損(きそん)に関する厳格な法律が報道の自由を制限している」と批判した。
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部・パリ)も、「起訴の決定を非難する」とした。
一方、国際人権団体「UNウオッチ」(本部・ジュネーブ)は、ベネズエラ▽ブルンジ▽アラブ首長国連邦(UAE)▽エクアドル▽エチオピア▽キルギス▽トーゴの7カ国を“問題国家”だと指摘した。
ベネズエラについては「集会の自由」を侵しており、ブルンジの警察制度には透明性がないと批判。
UAEでは労働者の権利が軽視されているほか、他の4カ国についても言論・宗教の自由がないとし、「(人権理の)信用度に大きな打撃を与えている。
嘲笑の対象にもなっている」と断じた。
人権理の前身である人権委員会(53カ国)では、人権侵害国家がメンバーになる例が相次ぎ、問題視された。
このため、06年の改組の際に理事国を6カ国減らした経緯がある。
また、理事国は任期中に自国の人権状況について定期的な審査を受けるほか、重大な人権侵害が露呈した場合、総会の3分の2の賛成で理事国としての権利が停止されるなどの規定が設けられた。
ただ改組後も、問題のある国々がメンバーとなる例が相次ぎ、13年秋には、国際人権団体などから「国内の人権状況は劣悪」と非難された中国やサウジアラビア、キューバが選出されるなど、批判が噴出している。(産経新聞 http://www.sankei.com/world/news/151029/wor1510290042-n1.html)
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