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安倍首相 新型コロナワクチン開発などに8億ドル超の支援表明
新型コロナウイルス感染拡大めぐり安倍総理大臣は、4日EUなどが行っワクチン開発の資金集め目的としたイベントビデオメッセージ寄せ国内外に8億ドルを超える支援行う表明しました。
こので、安倍総理大臣は、「新型コロナウイルスとの闘いには国際協調不可欠だ。局面転換するうえで、短期には治療薬、中長期的にはワクチンの開発が優先課題だ」と述べました。
そのうえで、ワクチン開発のための世界的な連携機構、CEPI=感染流行対策イノベーション連合などを通じて新規に拠出するおよそ2億3400万ドルを含め治療やワクチンの開発などのため、8億ドルを超える支援を行うと表明しました。
また、新型コロナウイルスの治療薬として効果期待れるアビガン」をおよそ80か国提供する方向調整するほか途上向けて、総額15億4000万ドルを超える支援を決めたと説明しました。
そして、「感染症に国境はない。国際社会が一致団結…(NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012417961000.html)

素晴らしいです!
ワクチン開発は現時点で人類共通の最優先課題なので。
国際社会が一致団結は同感ですが、仮に開発に成功した場合に後々考慮すれば
国内の開発グループに強力に支援するべきです。
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憲法改正は必然‼…「緊急事態条項」必要性など
安倍首相自民党総裁)が、ジャーナリスト櫻井よしこらが主催する3日の憲法フォーラム寄せビデオメッセージで、新型コロナウイルス感染拡大受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要訴えいることが2日、わかった。
フォーラムは、櫻井氏が共同代表を務める美しい日本の憲法をつくる国民」などが開催する。
首相はビデオメッセージで、憲法改正が立党以来党是だと強調
時代そぐわない部分不足している部分は改正していくべきではないか」と訴える
新型コロナ対応をめぐって、「現行憲法では緊急時に対応する規定は『参議院の緊急集会』しか存在していない」と指摘
そので、「緊急事態において国民の命や安全守るため国家や国民がどのよう役割果たし、憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切課題だ」と述べる。
首相は自民党がまとめ改憲項目で緊急事態対応を掲げていることも触れ、「まずは国会の憲法審査会の議論を進めていくべきだ」と呼びかける
一方、首相は新型コロナの感染救護などで自衛隊が尽力していることを紹介
自衛隊の存在を憲法上、明確に位置付けることが必要だ」とも述べ、憲法に自衛隊を明記する9条改正に改めて意欲を示す。…(livedoor ニュース https://news.livedoor.com/article/detail/18208840/)

総理の仰る通りだ。
災害での救助活動など様々な場面で命懸けで国民の為尽力してくれている自衛隊の立場が中途半端。
今回の感染症拡大時でさえ「緊急事態条項」なく多くの支障をきたしている。
野党の主張が如何に詭弁で的外れな誤魔化しか
責任を果たさず邪魔ばかりし日本国民を危険に陥れている。
憲法改正が滞っていて日本国民が不利益を被っているのは全て立憲民主党や共産党、社民党など無能な反日異常思想の野党のせいだ。
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大型電動ベビーカー容認を検討
電動アシスト付きベビーカーうち現行では歩道通行認められていない保育施設向けの6人など大型タイプについて、歩道でも使用できるよう警察庁規制緩和検討していることが1日、同庁などへの取材分かった。
普及すれば保育負担軽減期待れるほか自動ブレーキ機能坂道などではより安全向上する可能性もある
電動付きではない大型タイプは、保育園などで「お散歩カー」と呼ばれて利用広がっているが、重量が80キロ超えることもあるとされる。
電動付きも普及することで、保育士の体力な負担が減っ子ども見守り集中でき事故予防つながる可能性もある。…(神戸新聞 https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201805/0011215871.shtml)

保育士が不足傾向だし負担軽減になるのは良いね。
くれぐれもメーカーには安全なベビーカーの供給をお願いしたいところだ。
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豊洲地下水調査で基準130倍のベンゼン
…東京都は4日、築地市場中央)の移転として10月に開場する豊洲市場(江東区)での地下調査結果環境基準最大130に当たる有害物質ベンゼン検出したと発表した。
2017年9月にた基準の最大160倍より下がったが、依然高い状態続いている。…(Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000111-jij-pol)

徐々に下がりつつあるのかな?
それにしてもまだ高いね。
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政府が再生可能エネルギーへのシフトを一段と加速
政府再生可能エネルギーへのシフト一段と加速する
経済産業は26日、省内審議にエネルギー基本計画見直し向け政策提示
太陽光風力などの再エネ初めて主力電源」と位置づけ最大限導入していく方針明確にした。
原子力発電の再稼働進まない、政策による後押しで再エネの拡大急ぐ
基本計画は中長期な日本のエネルギー示すもので、政府はまでの閣議決定をめざす。…(日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28608150W8A320C1EA2000/)

世界的な潮流だ。

折角発電可能なのに送電容量を超えると断られるケースが多く、
しかも実際には容量には余裕があるという話しを関連するテレビ番組などで見聞きする。
それが事実であれば再生可能エネルギーシフトを進める上でネックとなる。
やはり、送配電は電力会社と分離すべきではないだろうか。
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「もんじゅ」廃炉計画を認可
原子力規制委員は28日の定例会合で、日本原子力研究開発機構高速増殖原型もんじゅ福井敦賀市)の廃止措置計画認可した。
計画では今年7月から使用済み燃料取り出し作業開始し、炉にかかる期間は30年としている
取り扱い難しい冷却ナトリウム抜き取り方法今後検討課題とされた。
廃炉費用は約1500億円で、施設維持管理2250億円を加えると3750億円に上る見通し
廃炉は4段階分け進行
第1段階では計530の燃料取り出しと、燃料に直接しない2ナトリウムの抜き取りを平成34年度までに行い、燃料に接する1次系ナトリウムの抜き取り方法についても検討する
第2段階でナトリウム配管などの解体準備、第3段階でナトリウム機器を解体撤去、第4段階で建物を解体撤去し、59年度までに廃炉を完了する計画。
規制の会合でふけた)豊志委員は「燃料取り出し作業では、炉中継装置落下したかつてトラブルあり、ナトリウムの洗浄に関しても経験非常少ない着実慎重進めること肝要だ」と述べた。
もんじゅは発電しながら消費した以上プルトニウム生み出すの増殖炉」として核燃料サイクル政策中核施設に位置づけられたが、7年のナトリウム漏れ事故などトラブルが相次ぎ、規制委は27年、運営主体を機構以外変更することを文部科学勧告
政府は28年12月に廃炉を決定した。
運転わずか250日、投じ国費は約1円に上った。…(産経新聞 http://www.sankei.com/life/news/180328/lif1803280020-n1.html)

大変そう、冷却材がナトリウムで手こずりそう。
作業の安全第一で取り組んでいただきたい。
30年でできるのかな。
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「空飛ぶ車」実用化へ、経産省が検討
経済産業は19日、「飛ぶ」の実用向け検討始めた。
官民連携して技術開発整備などを進める
今後、同省の審議議論深め、2020年代の実用化に向けた工程取りまとめる方針だ。
「空飛ぶ車」は、操縦自動化され、垂直離着陸できるもの想定されている
一般には航空機ヘリコプターよりも小さく、ドローン小型無人飛行機)よりも大型のものをす。…(時事通信 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031900757&g=eco)

もし実現したら大昔に思い描いていた21世紀にやっと現実が追い付く。
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「多用途防衛型空母」の導入を提言、自民調査会
自民党安全保障調査会長中谷・元防衛)は20日の会合で、政府年末策定する次期「防衛計画大綱」に向け提言骨子まとめた。
島嶼とうしょ)防衛への投入想定した「多用途防衛空母」の導入や、空母での運用念頭に、短距離滑走離陸して垂直着陸できるF35B最新鋭ステルス戦闘取得盛り込んだ。
中谷記者会見で、空母のイメージについて「(機雷掃海母艦病院災害時の拠点など、他用途な『移動できる滑走』だ」と説明
新造ほか、「いずも」型など既存ヘリコプター搭載護衛改修を念頭に置いいる考え明らかにした。
中谷氏は「専守防衛範囲だ」とも述べ、政府が憲法制約保持できないとしてきた「攻撃型空母」には該当しないとの認識示した。
骨子案は宇宙サイバー空間など、新たな領域をカバーする「多次元横断クロスドメイン)防衛構想」を基本コンセプト掲げ、長射程ミサイル整備やミサイル防衛の強化なども提言。…(産経新聞 http://www.sankei.com/politics/news/180320/plt1803200018-n1.html)

むしろ、「攻撃型」配備するべきだ!
このままでは日本を守り切れない。
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安易な薬価引き下げには反対
新薬開発するというのは猛烈大変こと
有望そう化学物質を開発しても最終認可れるのは分の一とも言われる。
優秀人材集め膨大知力労力投入当然時間も膨大な費用要する
薬価引き下げ製薬会社の新薬へ挑戦するモチベーション喪失せる
以前から海外で認可まで長期間要するなど開発環境さから頭脳流出続いいる
安易に薬価を下げることは日本の製薬業界衰退繋がる
患者目線言えな新薬を保険医療使っ欲しい願う
一方、日本の健康保険制度パンク寸前
トリレンマなっているのが日本の巡る状況
例えば同じがんであってもタイプ(DNA特有蛋白などにより)が違う効いたり効かなかったりするとのこと。
今後それ最適診断AI化を進め極力無駄無く(効き目低い投薬停止)し、かつ、患者へ最適な薬を可能範囲で保険適用届ける・・そういう流れになって欲しいと願う。

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所有者不明地に10年利用権、特措法案を閣議決定
政府は9日、所有不明土地公園駐車などの公共目的使えるようする特別措置法案閣議決定した。
都道府県知事最長で10年の利用設け市町村民間企業などが使用すること認める
2019年度施行めざす
石井啓一国土交通は9日の閣議記者会見で「所有者不明の土地は公共事業実施支障なっおり地域住民ために利用権を設定する」と述べた。
イベント広場農産物直売といった使途想定しており、施行後10年で100程度の利用を見込む
希望する事業者は土地の利用に一定公益認められれば使えるようになる
不動産登記簿で所有者が確認できない土地の割合は約2上る
所有者がわからない土地は、登記簿、住民戸籍などの書類調査することで探索進める
所有者が見つからない時は、知事の判断公有する。…(日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27901030Z00C18A3EAF000/)

今さらだけど登記してもしなくても良いなんてやり方がまずかった。
キチンと管理すべきだった。
個人の権利ばかりが強くなり過ぎたきらいがある。
その弊害の一例がこれだと思う。
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