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余裕ある高齢者にはご負担いただかねば社会保障崩壊危機
「昭和の人生すごろく」では、平成以降の社会は立ち行かない――。こんな問題意識で、社会保障制度などの改革を提言した経済産業省の若手職員の報告書が、インターネット上で話題だ。これまでに延べ120万人以上がダウンロードするなど、行政資料としては異例の注目度となっている。
報告書は「不安な個人、立ちすくむ国家」。経産省の20〜30代の職員30人が所管の業務とは関係なく有志で昨年8月から議論を重ね、5月中旬に公表した。同省のホームページにも掲載したところ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて一気に拡散した。
報告書が切り込んだのは「正社員男性と専業主婦家庭で定年後は年金暮らし」という、崩れつつある「昭和の標準的人生」を前提とした社会保障制度だ。
日本では高齢者の年金と介護への政府支出が国内総生産(GDP)の1割を超えて増え続ける。ところが健康寿命は伸びており、元気な人も多い高齢者を一律に「弱者」と扱って予算をつぎ込む仕組みが「いつまで耐えられるのか」と問う。
一方で、保育所整備や児童手当などの現役世帯向けはGDPの2%未満。ひとり親家庭の子どもの貧困率は5割を超え、先進国で最悪の水準だ。
報告書は「現役世代に極端に冷たい社会」のしわ寄せが子どもに向かっていると指摘。高齢者も働ける限り社会に貢献し、未来を担う子どもへの支援に「真っ先に予算を確保」するよう求めた。…(朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASK6D4GVQK6DULFA01D.html)

高齢者の方々、そういう世代も大変だと思います。
ただ、世代間で見て世代間で相対的に比較した場合、高齢世代は恵まれている。
他の現役世代に比べると大きな恩恵を享受している。
1000兆円にものぼる国の債務、更に単年度で考えても今だにプライマリバランスが取れず大赤字。
この借金までをも若い世代に押し付けることになる。

先の(若い)世代は数段厳しい状況におかれることになる。
子育て支援や教育支援を手厚くするべき。

経済的に余裕のある裕福な高齢者にはご負担いただくべきだ。
(そうでない高齢者の負担追加は無理でしょう)
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