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教育の充実は大賛成だが・・
安倍晋三首相は20日午前(日本時間同日深夜)、米ニューヨークの証券取引所で演説した。首相は、新たに政権が掲げる「人づくり革命」について、「実現には大きな財源が必要となる。この問題から逃げることなく答えを出す」と述べ、消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使途を見直すことを念頭に、財源を確保する考えを強調した。
首相は「幼児教育の無償化を進め、子育てしやすい環境を整備する」と述べた。一方、大学などの高等教育の無償化に関しては、「所得の低い世帯の真に必要な子どもたち」が対象となるよう所得制限が必要との認識を表明した。(時事通信 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092000762&g=eco)

『幼児教育の無償化を進め、子育てしやすい環境を整備する』
⇒賛成!


『所得の低い世帯の真に必要な子どもたち」が対象となるよう所得制限が必要』
⇒賛成!やはり所得や学力意欲などの対象制限は必要。


『消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使途を見直すことを念頭に、財源を確保』

1000兆円超える累積に加えて単年度で大赤字(赤字国債大刷中)。
原則として、赤字分の穴埋めが原則
10%分をまるまる新規事業施策に使ってしまったら財政は全く改善しない。
省庁のボーダーレスに無駄を極限まで極小化。
高齢者の世代も不満はあるだろうけど、世代間で相対的に見た場合若年層より高齢者は手厚く優遇されている。
これからは資産や収入の高い場合は高齢者にも負担増えるのも致し方ないと思う。

未来を担う若者の力を伸ばしてやるのは現役世代、高齢世代の役目。
選挙の集票という見地では逆行するだろうけどしっかり説明すればわかってくれると思う。
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