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教育は最重要だが、無条件での無償化には反対
衆院憲法審査会は25日、「新しい人権」をテーマに各党会派が意見表明し、自由討議を行った。安倍晋三首相が改憲項目として打ち出した高等教育を含む「教育無償化」について、自民党と日本維新の会は「(改憲は)実現を後押しする」と賛同したが、公明党は慎重な議論を求めた。自衛隊を明記する9条改正論については、維新を除く野党から批判が相次いだ。
首相の指示を受け、改憲原案のとりまとめを加速させる自民の船田元氏は「無償化を明記することで政府に実現を促す大きな力になる」、維新の足立康史氏も「政策の優先順位が上がり、恒久的な無償化の実現が容易になる」と述べ、憲法改正による教育無償化の意義を強調した。
公明の斉藤鉄夫氏は「高等教育の無償化は否定されるべきものとは考えないが、莫大(ばくだい)な財源が必要だ」と述べ、「慎重な議論が必要だ」と釘を刺した。…(朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASK5T32B7K5TUTFK002.html)

後にも先にも教育は国が取り組むべき最重要な分野だと思っている。
しかし、国の財政は危機的、潤沢なオイルマネーで潤う産油国でもあるまいし、無条件や緩和し過ぎた条件下で無償教育化には賛成できない。
何より現実的でない、財政の手当て=捻出はどうするの?

日本の将来の為にも才能豊富な若者や意欲的な若者を埋もれさせるべきではない。
家庭が裕福ではないなどの理由で進学をあきらめてしまうようなケースを救うべき。
国としても学習意欲や向上心高い若者を最大限支援するべき、但し財政など可能な範囲で。
ある程度ハードルを設けることは致し方ない。
現在の成績に限らず意欲や努力も評価してやるべき。
全て無償化ではなく、現状の奨学金制度を改正し無利子や給付型を拡充するべき。




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