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補助金依存の原発中毒自治体
原発に関する補助金の交付対象が2017年度から、広く周知されないまま原発から半径30キロ周辺自治体まで広がっていた。
再生可能エネルギーの普及役立てる狙いあるとしているが、「ばらまきでは」との懸念も上がる。
九州電力玄海原発佐賀玄海)の30キロある福岡糸島市。
月形祐二市長(59)は4月24佐賀県知事の再稼働同意を受け、「知事判断尊重する」と再稼働容認を表明した。
「エネルギー構造高度・転換理解促進事業」補助交付が決まった3のことだ。…(朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASKBD5FSLKBDUTIL02L.html)


バラマキ以外の何物でもない!・・でしょ?
それ以外の解釈ってある?


人間の場合、中毒者は悲惨な末路を迎える。
自治体の場合は・・?

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