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公費投入、わけのわからん特殊法人は全廃させるべきだ
文部科学幹部天下りを組織あっせんしていた問題で、仲介人事OB(67)が参与務めていた公益財団法人文教協会」は1日、解散向け手続き入ること明らかにした。
松野博一文科が同省から協会への支出停止する表明したのを受け、経営立ちゆかなくなる判断した。
文科協会に対し、「全国大学一覧」などの書籍購入補助交付などで2009年度以降に計約1億4800万円を支出
松野文科は1日の衆院予算委員で、「協会との関係について厳しい批判頂いいる」として、今後こうした支出やめる答弁した。
協会は16年12月まで、無報酬参与としてOB雇用
OB理事務める一般社団法人文教フォーラム」の年間約300万円に上る事務所賃料負担していた。(時事通信 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020100870&g=soc)

そもそも、その「文教協会」って何の役に立ってたの?
| 愛アース | 社会 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
国土交通省、「自動ブレーキ」格付けへ
国土交通省は2016年度から、と歩行衝突避ける自動ブレーキ」を搭載している市販を審査、格付けする。
結果を公表して消費選び参考にしてもらうことで、メーカー自動ブレーキ普及と機能向上を促し、歩行巻き込まれる死傷事故減少つなげたい考えだ。
自動ブレーキ衝突危険高まる警報ブザー画面表示知らせブレーキかかる装置
車体前方取り付けカメラレーダーで、や歩行との距離を測るが、比べて歩行動き複雑で検知が難しいとされる
電柱や街路検知するおそれある
市販搭載されている自動ブレーキには、対人事故防止効果ないもの含まれている。
格付けは、国交省が実施している自動車アセスメント制度の「予防安全性能評価」。
現在は▽後方死角解消装置車線はみ出し防止装置自動ブレーキとの追突防止機能−−の3項目を審査している。
14年はレクサスLSトヨタ)やスカイライン日産)、レヴォーグ富士重工業)などが満点を獲得した。
16年度から自動ブレーキ対人事故防止効果を審査項目に加え直近1年以内販売台数多い25車種程度を調べる予定だ。
…歩行の飛び出しによる死亡事故目立つため、歩行見立て人形使っ明るい場所走行方向から飛び出す場面を想定して審査する。
時速10〜60キロ速度変え走行繰り返し停止できるかを調べる。
審査結果は車種ごとに公表される
高性能自動ブレーキ価格高く現在高級限らがちだが、各メーカーは格付けで高評価得ることで安全アピールできるようになる。
国内の自動ブレーキ搭載は13年に65万3000台だったが、との追突防止機能が審査対象なった14年は179万8000台に増えた。
国交省は審査項目を追加することにより、人事防止自動ブレーキ大衆に広がると期待している。
ただ、追突防止機能の審査では、低速では停止できても、時速30キロ以上では減速間に合わずに追突する目立った。
国が自動ブレーキ搭載促す背景には、高齢ドライバーによる事故が増えていることもある。(毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20151221/k00/00e/040/178000c)

事故防止に繋がり良いことだと思うが・・また特殊法人増えるんだろうなぁ。
飛出しは、自動ブレーキを搭載していたとしても防ぐことは難しいかも。
高齢者に多いアクセルとブレーキ踏み間違いによる急発進を防げればいいなぁ。
| 愛アース | 政治・行政 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
売店などの損失穴埋めに駐車料金を流用
新宿御苑京都御苑など一般財団法人「国民公園協会」が管理する施設の5駐車で、駐車管理あてるため徴収した駐車料金計約5600が、売店の赤字(ほてん)などに流用されていたことが、会計検査院調べ分かった。
問題あったのは、皇居外苑新宿御苑、京都御苑の計5駐車
協会環境省委託駐車管理しており、年計約3なる駐車料金からまかない余っ積み立ている
検査協会経理を2014年度までの10について調べところ、5駐車徴収した駐車料金から計約4300売店レストラン損失穴埋め充てられ、計約1300円が駐車以外清掃などへの人件使われていた。
積立は14年度で約7だった。
検査は環境省に対し、経理チェック強化流用されたお金積立戻させるよう求める
環境省は「現時点話すことはできない」、国民公園協会は「検査入ったのは間違いないが、話すことできない」としている。(朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHBX52WQHBXUTIL02X.html)

先日放送されたテレビ朝日のドラマ「ハッピー・リタイアメント」で天下り先の特殊法人っぽいものが描かれていて、そこでは仕事をしてはいけない・・でも年収は1000万円。
今でもそのような一般民間企業の社員からすれば想像を絶する夢のような極楽世界が実在しているのかは不明だが・・。

一般財団法人「国民公園協会」・・って何の事業やってて、職員の給料や理事の年棒どうなっているの?

会計検査院、これからも、不正やグレーゾーンにどんどん切り込んで行ってください!期待しています!
| 愛アース | 社会 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
キャリア官僚に40歳定年制?
新党「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)が次期衆院選で掲げる公約の原案が25日、判明した。
基本政策「維新八策」を具体化したもので、高齢者の医療費増大を抑制するため、成人の医療費の自己負担割合を一律にすることなどが柱だ。今後、さらに党内論議を重ね、11月にも最終決定する。
原案は「維新の会」本部と国会議員団が協議してまとめた。医療費の自己負担は現在、20歳以上が3割、75歳以上は1割だ。70〜74歳は特別措置で1割となっている。原案では具体的負担割合を明記していないが、「年齢による差別をなくす」とし、高齢者と現役世代の負担を一律にするとした。統治機構改革では、八策に盛り込んだ首相公選制について、任期を4年と明記。政党に対し、議員への党議拘束を原則として法律で禁じるとした。
行財政改革に関しては、政府のいわゆるキャリア官僚に40歳定年制を導入する。40歳になれば期限付きの政治任用スタッフとなるか、民間企業に再就職するか選択を求めるとした。(読売新聞)

実現性はどうなんだろ?
キャリアだって40歳以降の生活も掛かっているだろうし、早々と外郭団体や特殊法人に天下ってしまうだけでも困るし。
| 愛アース | 政治・行政 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
復興予算の使途はメチャメチャ
東日本大震災の復興予算が被災地の再建以外の目的で使われている問題で、民主党政権の看板施策「事業仕分け」で事業縮小を求められるなどした独立行政法人に復興予算が計上され、一部は被災地の復興と関連が薄い事業に使われていることがわかった。
政府自ら無駄を指摘した法人に、貴重な復興財源を投入したことになり、「予算転用」との批判が強まりそうだ。
愛知県東部などに水道や農業用水を供給している豊川用水。2015年まで17年かけて水路を造り直す工事が続いているが、11〜12年度の事業費のうち26億7000万円は復興予算から捻出された。
豊川用水の事業を行っている国土交通省所管の「水資源機構」は、事業仕分けで、ダムや用水路の維持管理は自治体や民間でも可能との理由から、水利権の利害調整のみを行うべきだと指摘された。さらに今年1月、「業務を外部に移管などし、大幅にスリム化する」と閣議決定された。
そもそも機構には3月末現在、958億円もの剰余金が積み残されている。同機構は「水路は、小学校グラウンドや国道の下を流れている。東海地震で壊れれば、住民の避難を妨げる恐れがあるので工事を急いだ」などと説明する。
また、外務省所管の「国際交流基金」には、11年度補正と12年度予算で3億6000万円が計上された。フランスやポーランドで三陸海岸に伝わるカキ料理などの食文化を紹介するイベントなどを開く。事業仕分けでは、こうした文化や芸術分野の交流事業は文化庁などでも行われているという理由から、事業の見直しを求められていた。同基金は「文化芸術を通じて被災地と海外を結ぶ」などと話している。(読売新聞)
有象無象みそもくそも、復興を騙れば何でもありだな。
ハエやハイエナ。
被災地では再建を諦めた企業や人々も多くなっている。
議員に限らず、お役所だって一応国の為に存在しているものだろうに。
理研とか極めて有益だと思えるものもあるので全ての特殊法人=悪とは言わないが、特殊法人≒存在悪だと思っている・世の中にほぼ役立たずに銭食い虫という個人的な認識。

>愛知県東部などに水道や農業用水を供給している豊川用水。2015年まで17年かけて水路を造り直す工事が続いているが、11〜12年度の事業費のうち26億7000万円は復興予算から捻出
→何もやって悪いわけじゃない。むしろ、必要性の高い物なら作るべきだ。でも、何故、復興予算からなんだ?

「水資源機構」、「国際交流基金」?
そんなの何の役に立ってる??
ドブに捨てているのと大差ないのでは?
| 愛アース | 政治・行政 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
最も嫌いな政治家のひとりだった・野中広務氏
野中広務氏は俺が自民党を支持していた当時でさえ、守旧派の代表格で大嫌いな政治家のひとりだった。
如何にも裏がありそうで不気味な顔つきも生理的に受け付けなかった。
確か何度か北朝鮮に渡ったはずだが、大歓迎を受けて嬉しそうにしているマスゲームかなんかを観覧している映像を見た覚えがある。
おそらく北朝鮮側に豪華な晩餐などでもてなしされたのだろう。
しかしながら、彼等が何度北朝鮮に渡ったところで拉致問題は1mmさえ進展しなかった。
お土産まではあったのかは知らないが、ごちそうなどを心行くまで楽しんでそれで満足だったのだろう。
そういう・・政治家。

一方、元小泉総理。
彼についての評価については巷では賛否両論あろうが、自分的には高く評価している数少ない政治家のひとり。
小泉総理は北朝鮮を訪問時、昼食を拒み接待を受けず手弁当で実務に専念し5組ではあるが拉致被害者の帰還を果たした。
自分が小泉総理を高く評価する偉業のひとつだ。

野中広務氏に代表されるような守旧派の暗躍が現在の日本の危機的な状況に繋がったと考えている。
財政にしても原発にしても特殊法人、天下り・・・・。

そんでもって、今回。

野中広務氏、中国の尖閣番組で謝罪

と伝えられている。
事実なら、狂気の沙汰だ。
どこまで、日本を食いつくし、どこまで日本をダメにし、どこまで日本の国益を損なう蛮行をすれば気がすむの?
ハトポッポさん同様国益を損なうことをしたがる傾向をお持ちのようだ。
役に立たないのであればせめて静かに大人しくしていろよ。
おそらくご自分にも子や孫がいらっしゃるだろうが後世に負の遺産ばかり残しやがって。
どうぞ、日本にはお戻りにならず最後まで中国でお過ごし下さい。
日本にいるの?じゃ、すぐに中国に渡ったらいいでしょ。
| 愛アース | 政治・行政 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
将来の新しいがん治療法への期待、iPS細胞で大量リンパ球
理化学研究所のチームがマウスで、
がん細胞を攻撃するリンパ球の一種NKT細胞(ナチュラルキラーT細胞)からiPS細胞(人工多能性幹細胞)を作り、このリンパ球を大量に増やすことに成功した。増やしたリンパ球をマウスに戻すと、皮膚がんの成長が抑えられた。

素晴らしい!
まだマウスの段階なので人間の場合どうなのか不明な点も多いだろうが、ガンの免疫療法への応用が高まる。

まとめると・・・
NKT細胞は肺がん治療などで有効性が知られる。
NKT細胞は血液中にわずかしかなく、体外で培養することも難しい。
マウスの皮膚細胞から作ったiPS細胞ではNKT細胞はほとんどできなかった。
脾臓(ひぞう)から採取したNKT細胞を使ってiPS細胞を作り、これをもとに分化させると、NKT細胞だけができた。iPS細胞自身が、NKT細胞になるための特有な遺伝子の並びをそのまま受け継いだとみられる。
体内にあるNKT細胞を働かなくした皮膚がんのマウスに作ったNKT細胞を入れると、がんの成長を5分の1〜10分の1に抑えることができた。
・・・ということか。

先に民主党による事業仕分けが話題になったけど。
無駄な特殊法人(公益法人)は極限まで廃止してほしい。
特に国費を投入しているようなところは。
仕事は外部に丸投げで自分らは実質何もしないか遊んでて高給貰って、更に数年理事を務めて数千万円の退職金で次の公益法人に・・という渡りを繰り返す・・公益が目的じゃなくて、役人の天下りポスト創設と維持の為の法人・・どこが「公益」?「公損法人」にリネームしたら。
一方では大いに意味のある(有益な)ところも存在すると認める・・俺的にはそのひとつが「理化学研究所」。
理化学研究所は有益な研究成果を多数出している。
この研究成果は現代と未来の人類にとって有益な価値のあるもの(ex.新薬、画期的な治療法・・)に繋がっていくと確信している。
これからの理化学研究所にも期待している。
| 愛アース | 科学技術 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
特殊法人は無駄だらけ?
蓮舫さんたちが頑張ってる事業仕分け。
あれがあるだけでも、政権交代した意味はあると思う。
(本当に公に利益をもたらすのか疑問な)必要の無いような、天下りの温床で存在価値を疑問視したくなる公益法人と呼ばれる団体をチェックするだけでも。
ちなみに、民主党を支持しているわけではないけど。
| 愛アース | 政治・行政 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
新聞見てたら
新聞広告に、

バラマキ政策で子供たちにツケを残すな

というような内容の他党の公約を批判するような下りがあった。
ハッ!?よく言うよ自分等のことは棚に上げて。
子供たちにツケを残してはいけない・・・だって??
あきれ果てて・・、笑ってしまう。
これまで長年に渡って散々ほとんど使いもしない橋や道路や箱物、役人の天下り先となるべく特殊法人、ふるさと創生○○、定額給付金、・・・などに湯水の様に(投入しようにも少ない)血税(なのでバンバン発行した国債)をつぎ込み続けた結果が1000兆円にも迫る国の借金。
これこそがバラマキ政策ではないのか?
言行不一致の最たるものではないのか・・。
金は無条件にばら撒くのではなく(・・・そんなものは単に一過性の効果しかない)、自立をサポートする為に使うべき。
例えば、農業が厳しいからと農家にお金をあげるのではなく、農業がひとつの産業として国際競争力を持てるようにお金を投入しなければ無かったのだ。
国民も目の前にニンジンに踊らされて来た。
でも、それじゃ、状況は変わらない。
国民の側ももっと賢くならねば。
| 愛アース | 政治・行政 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
投票したい政党がなくて困る、衆議院選挙に際し
いよいよ、明日は衆議院総選挙か。
投票したい政党が無くて困っている。
政治に無関心では全くないのである。
むしろ、若い頃より大いに強い感心を持っている。
しかし、今回も自分の意に沿った公約の政党が存在しない。
大手の
A党・・・
これまで長く与党として君臨してきてはいた。
確かに戦後の高度成長はこの党のメリットがデメリットより大きかったと思う、もし、S党など他の政党が政権を担っていたら戸思うとゾッとする。
でも、この数十年は与党で居ることにより国や日本国民にとって大いにマイナスだったと考えざるを得ない。
汚職や不明瞭な金の流れが無くなる(減る)と思って賛成していた、政党助成金導入後もまったく状況は変わらず。
政治家の子供にも職業選択の自由はあるのはわかるが政治家の世襲はやはりおかしい、親と異なる選挙区からにすればいい。
やっとK首相の時に財政再建へ舵を取りやっと動き始めたと思ったが・・、今のこの体たらく。
W行革大臣は頑張った、でも孤軍奮闘では・・、空しい結果だった。
新型インフルエンザ対策にしても・・・今頃ワクチン接種の優先順位(プライオリティ)云々やってる場合ではないでしょ。
今回たまたまH1N1の新型インフルエンザが出たわけだけど、H5N1の強毒型の新型がいつ出るかわからないって、ずーと検討してきたわけでしょ。
脆弱なワクチンの生産体制もそのままだったわけで。
ところで、このところのわけのわからないバラマキ政策。
地元の要望も無いのに必要性の低い道路やハコモノを延々と作り続け・・、彼等(=セイセイがた)は道路じゃなくて道路工事が欲しいんだな・・今だに・・呆れ果ててしまう。
金も無いのに・・国民が望みもしない定額助成金という名の大盤振る舞い。
1.2万円しか支給されないのに税金として返す段には「(1.2〜2万の支給額加重平均+諸経費)×(1+利息)」に膨れるのはたまらん。
高速1000円で悪影響を受けるフェリー業者や他の交通機関への配慮が無い・・公正な競争がなされない・・結果、業績悪化や廃業するところも。
公約に就学前幼児教育無料化と打ち出しているが・・義務教育じゃないんだからさ一概に無料と言うのも?
裕福な家庭でも無料なのか?
もしそうなら、裕福でないところ限定でいいでしょ。
何も幼児期に限らず、高校も大学もやる気はあるけど家庭は貧しい、そういう若者を支えて欲しい。

B党・・
高速料金無料化→×反対。受益者負担が原則だ。高速を使わない人も結果的に負担することになる。
高校無料化→×反対。義務教育でもないのに無条件に無料化すべきでない。でなくても、昔の向学心があっても経済的理由で進学を諦めた中学三年生が多かった頃に比べると、(ただ、惰性で入学したような)底辺層の高校生のレベルがメチャ低。援助するのは「向学心があってやる気のある、裕福ではない」場合で十分。
同様にやる気のある若者には大学修学に関しても援助すべき。
教育は何より大事、国の将来を担うのだから。米百票の精神は今も生きていると思う。
子供手当て→○賛成。基本的に良い事だと思う。
耳障りのいいことばかり言い過ぎるように聞こえる。
色々と・・財源大丈夫?無駄を無くすのは勿論超大事、凄く同意、極限までムダをなくしてほしい。でも、それだけで賄えるの?

どちらも、どうも心に響かない。
国の借金が800兆だとか言ってるけど、特殊法人や地方も合わせて、最終的に国が面倒見なくてはならない金額は1000兆円位はあるのではないの?
与党はいまだに打ち出の小槌だとでも思っているのか・・国債バンバンみたいだし。
これから、就労人口が減少し老人の割合=扶養される側の割合が増えてくる。
一方では若者は正社員にもなれない低所得者が多い。
とても1000兆円もの借金を返せると思えないのだが。

日本が豊かに成れたのは第二次産業=工業の発展によるもの。
いいものを作ってどんどん輸出できたから。
内需産業活性化で云々なんてのは幻だ。
新興国が力を付けてきて競争は益々大変。
日本が技術立国としてこれからも繁栄を続けるためには、何より教育が最重要。
それも、できない子に合わせる横並び教育である必要は無い。
英才教育こそが必要。
できる子、才能のある子の個性はどんどん伸ばしてやるべき。
彼等が日本の将来を引っ張って言ってくれると信じたい。

国会は参議院なしの一院制にすべし。
国会議員は全国区だけでいい、地方区のある選挙制度は地域エゴに走る。
道州制を導入して、国会議員は国全体の利益を安全をみることを主たる仕事に。
例えば、外務、防衛。

とりとめがなくなってしまった。
入れる政党に悩んではいるが勿論、明日の選挙には行く。
BESTがなければBETTERで行くしかない。
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鳩山に軍配、党首討論
麻生首相と鳩山代表の党首討論をリアルには見る事ができなかったが、夜のテレビ朝日・報道ステーションでダイジェストみたいなものを見た。
・何故、小沢と同じような状況の二階側のお咎めがないのか不思議だ。
・天下りを送り込んでるような、特殊法人や団体に12兆1000億円も投入しているとは・・?
理化学研究所みたいにその業務・業績を俺的には高く評価するものも中にはある。
しかし、多くは、お上から委託された仕事をほとんど丸投げに近い形で外注し大きな中間マージンを得ている存在に近いもの。
又は、非効率やクオリティの低い仕事・・・例えば最近では、財団法人「道路保全技術センター」が行っていた陥没の危険性調査がずさんであったことなどがある。万一陥没事故で死傷者が出たりしたら・・。
そんな法人でも理事とかという肩書きの役人からの天下人はがっぽり退職金をせしめるのだろう。
名前からは何やってるか想像もできないような特殊法人が多い。
・麻生首相、マジで117億円?だか使って漫画の記念館だかなんだか建てる気しているのか?冗談だと思っていた。
何で、そんなハコモノ作るかな?極めて馬鹿げていると思う。
漫画は日本の誇る文化だが、民の力だけで十分繁栄している。
変な横槍は要らない。

以上より、俺的には鳩山代表に軍配。

ところで、業績悪化により日立NECの離脱で(富士通のみになってしまって)頓挫の危機にあるとされる新スーパーコンピューター開発計画(正式な名称は?)、予算が1,150億円だとか。
日本の先端技術を効率的に開発するのにどうしても必要なツールだ。
特殊法人や無駄な道路やハコモノに何兆円も投入するなんて馬鹿げたことは、もう、いい加減止めにしてくれ。
まずは、新スーパーコンピューター開発を国がサポートすべき。
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約1億1000万円不正流用、「高齢・障害者雇用支援機構」傘下29雇用開発協会
独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」傘下の29県の雇用開発協会が2007年度までの8年間で、業務委託費から計約1億1000万円分を飲食やカラ出張などに不正流用していたことが29日、会計検査院の調べで分かった。同機構に交付金を支出している厚労省と同機構に是正を求める。
検査院の昨年度調査で、ほかの18都道府県協会すべてで同様の不正が分かっており、全国の雇用開発協会の不正流用額は計2億2000万円に上る。(時時通信)
だから、政府系のこういう訳の分からない・・法人っちゅうのは信用できないんだよなぁ。
仕事、ホントにしているのか?その中身は?そもそも必要性あるのか?単に業務丸投げだったり無駄してるだけじゃないの?
こういう・・法人=特殊法人(定義合ってる?)は真に国民にとって必要なものだけに限定するべきだ。
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行革相、雇用機構「解体・廃止軸に」9月に抜本見直し
茂木敏充行政改革担当相は17日のフジテレビ番組で、厚生労働省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構ついて「相当な大手術必要こと間違いない」と述べ、機構解体または廃止に抜本的見直し案取りまとめる考え示した。
特に機構運営する職業体験施設しごと」(京都府)は「やる意味あるのか」と指摘した。
「私のしごと」については、福田康夫首相指示見直し進めている。
行革相は「(建設費が)580円は異常
京都駅から1時間もかかっが来るのか」と語り効率悪い事業運営を問題視
9月からの民間委託施設売却や事業廃止あり得るとの認識示した。
行革相は政府の行政減量効率有識者会議(座長茂木友三郎キッコーマン会長)の次回会合開かれる93日までに雇用能力開発機構全体の見直し案取りまとめたい考え。同機構運営する「職業能力開発促進センター」は都道府県へ移管、同センターの指導員を養成する「職業能力開発総合大学校」(神奈川県相模原市)も廃止の方針を盛り込みたいという。(日本経済新聞)
「私のしごと館」、何度かテレビで見たが、まるで、銭形金太郎で出てくる流行らないテーマパークのようだった。あんなものに建設費580億円使ったなんて信じられない・・。年間の維持コストも相当なものだろう。コストパフォーマンスが超悪い。
廃止は当然、こんな、似たような箱物が全国にはごまんとあるのだろう・・嘆かわしいことだ。
理化学研究所などのように有用なものがあることは知っている(そういうものは当然残す)、一方で、業務は全て丸投げ・天下り役員などを潤す管理コスト膨大で役にも立たない独立行政法人が多数と推察される。特殊法人はゼロベースで存続が必要か精査するべき。
役にも立たない特殊法人は即刻廃止すべきだ。
特殊法人ではないが厚生労働省がらみでは、職安(ハローワーク)も改善すべき。
失業保険給付などの業務は必要だが、職業紹介業務に関しては民間でいいのではないか。
あるいは、あんなものは内容をリスト化したものを掲示(同時にWEB上にもアップ)しておけばいい。
ど田舎でロクな求人企業がないこともあるが、紹介されて行った企業にはホント酷いものが多い。求人票に記載されていた内容とは、かけ離れた実態だ。(入社してしまえば)その後のフォローもほとんど無く、問題があったらいちいち労働基準監督署にでも相談しろってか?
別に職安で職業紹介されてそのメリットを(恩恵を受けたと)感じたことは無い。

茂木敏充行政改革担当相には族議員の圧力に負けず、しっかり改革を進めていただきたい。
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北海道開発局の天下り3団体、3年間で202億円独占受注
国土交通省北海道局長らによる官製談合事件発覚した北海道開発局の発注事業で、開発OB天下る公益法人団体が2007年度まで、道路や河川改修工事設計などの補助業務を独占的に受注していたことが開発局の資料などでわかった。
07年度までの年間だけで団体の受注総額は202円。
内部資料よると、団体は「内部留保」の名目少なくとも26円の剰余金抱えており、天下り先に巨額の公金がプールされただ。
この公益法人北海道河川防災研究センター、北海道道路管理技術センター財団法人と、社団法人北海道開発技術センター。
198290年、開発OBなどが札幌市内設立歴代開発局長OB理事長や理事天下り職員OBが多数を占める
3団体の財務資料では、業務は開発発注事業がほぼ100%。
道路河川改修工事設計現場監督など、本来行う業務で、開発局は「高い公共性が求められる」とて少なくとも05年度から06年秋までは補助業務をすべて3団体に随意契約発注していた。(読売新聞)
だから、「公益法人」とか「社団法人」と称する中途半端な法人=特殊法人など要らないんだよ!どうせ、実際の工事は下請けに丸投げなんだろ?存在する必要がないのではないか。
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最近の政治などについて
後期高齢者医療制度→俺は年齢的に「後期高齢者」(この呼称も何とかならんか?)に該当する方でも、一定以上のの資産や収入のある場合、負担してもらうべきだと思う。これ以上、低収入の多い若年層が負担するのは厳しい。

○民党の、総理を途中で投げ出したA氏と幹部のY氏が北○○への対応を巡ってバトル化しているとのこと。
そもそもA氏、途中で、政権投げ出して、よく議員をやっていられるものだと思う。それによる、国家的な損失は計り知れない。
もし、俺なら、責任とって議員を辞する。(総理辞任直後は鬱状況だったようなので批判的なコメントを差し控えていた)
北○○、圧力だけでこれまでなんか成果あったか?

福田総理「消費税増やむなし」的な発言。→よく言った。良いことだけ言う奴は信用できない。
耳障りの良いことだけ言うな、本当に必要なら、つらくとも国民は納得すると思う。
但し、極限までの「ムラ・無駄」の排除が前提
現状の族議員ー関連省庁&(天下り先となる)特殊法人ー関連業界という構図が成立しているうちは駄目!
徹底的な行財政改革が必要だ。
もっと、渡辺行革大臣に協力したら・・?
一般財源化する原資について道路族議員として有名なK氏、「道路に優先的に配分されるのは当然だ」みたいなこと言ってるけど、「一般財源」なんだから「道路優先」なんて何の根拠も無い。
まだ、道路作る気してるんだから、道路○チガイなんじゃないのか?呆れる、というより呆れ果てる・・。
道路なんて新規に作っている場合じゃない、現状の道路を維持するだけでも膨大なコスト、日本中の既存の橋もヤバくなって来ている。

このところアメリカの本音が見え隠れ・・
アメリカは核問題で進展があればテロ指定国家を解除するんじゃないか?
もともと日本とは温度差があるんだよ。
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そもそも業務丸投げの特殊法人など不要だ!
「道の相談室」?なんだ、そりゃ。

・止まらぬ血税の無駄遣い…国交省関東「道の相談室」
国交省関東地方整備局にある「道の相談室」の平均受付件数(2007年度)が、1日あたり14.8件しかないことが31日、分かった。単純計算すると、日中担当者1人当たりの処理件数はわずか2件にも満たない。ほとんど利用者がいなかった関西地区の相談室は世論の批判にさらされ3月に閉鎖しているが、関東では庁舎内に相談室を“温存”。今年度も道路特定財源の血税を使って、業務を継続しているのだ。

「道の相談室」は道路に関する苦情や意見を聴取するために設置。

電話、ファクス、電子メールで年中無休24時間体制で対応しているが、関東地方整備局によると07年度の相談件数は計5418件で1日平均約14.8件だった。

国交省OBが役員

この業務は国交省OBが役員を務める建設コンサルタント会社に4862万円で委託させている。

平日の日中(9時半−17時)は職員1人と業者2人の計3人が、夜間・休日は業者2人が対応している。単純計算すると、平日日中の相談件数は1日約4.6件で、1人当たりわずか1.5件。同夜間で1人あたり約5.1件の相談しか取り扱っていなかったことになる。

こんな少ない相談なら、職員1人で対応できそうなものだが、同局は「電話対応は2−3分で終わり、回答は他の担当部署が直接、国民に伝えるのが基本です。だが相談室では話を聞く人、記録する人、整理する人がいるので(仕事量が)少ないわけではない」と正当性を主張。なんと今年度も2352万円(上半期分)で、同社に業務を委託しているのだ。

こうした非常識な業務運営の実態について、民主党の中堅議員はこう指摘する。
「はっきりいって相談業務は職員1人でも対応できる。わざわざ民間業者と契約を結ぶのは、今後も天下り先を確保するためだ。国交省は4月、『国民の目線から見て不適切なものに支出しない』と決めたが、改革のかけ声は単なるポーズで、血税を有効に使おうなんて思っていない。特に関東地方整備局は、1人の職員が年間500万円もの深夜帰宅タクシー代を使った問題も浮上している。ヤミは相当深そうです」(zakzak)
到底、信じられないような酷い実態だな。
ほとんど、必要性もないのに、天下り先、つくろうとしてみたいなもんだろ・・・。
どうせ、業務はほとんど、丸投げ?
理事とか、理事長?みたいなポストの役員は時々しか出勤しなかったり、出ても新聞見たり、ゴルフのパターの練習やったりとかしてんじゃないの?
こんなのが、いくつもあるんだろうなぁ
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ムダの最たる例?たった1部で800万円、国土交通省阪神国道事務所
国土交通省の阪神国道事務所(兵庫県芦屋市)が昨年、同事務所の「50年史」を作成した際、1部しか作っていないのに約800万円の予算がつぎ込まれていたことが19日、わかった。
社民党が同日開いた、道路特定財源の無駄遣いを追及する「道路特定財源調査会」の初会合で、国交省の担当者が明らかにした。説明を受けた社民党によると、50年史は随意契約で発注され、経費には道路特定財源が充てられた。(読売新聞)
道路特定財源、いったいどこまで無駄(?)やったら気が済むのだ。
そもそもそんな本、800万円も出して作る必要性あるの?
(あるのなら明示してもらいたいものだ)
随意契約?契約先はどこ?役人OBの天下りするようなところ(特殊法人とか)なのか?
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一般財源化は?極限までムダを排除する覚悟あるのか?暫定税率復活へ
・ガソリン税暫定税率、来月1日復活…前日に衆院再可決へ。
政府は、ガソリン税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案の施行日を、5月1日とすることを決めた。
政府筋が24日、明らかにした。
政府・与党は参院で審議中の同法案を30日に衆院で再可決し、成立させる方針だ。政府は30日に閣議を開き、4月1日の施行日を5月1日に改める政令を決定する予定だ。福田首相は、再可決の必要性を国民に説明するための記者会見を30日に開く方向で検討している。
政府筋は「国民に理解を求めることはしなければいけない。暫定税率をさかのぼって徴収することはない。施行日をきちんとすることではっきりさせる」と述べた。(読売新聞)

暫定という形での復活なのか?
何十年もやってて「暫定」も無いだろう。やるなら・・本当に必要なら、恒久でやるべきだろう。

一般財源化するのか?
だったら課税対象がガソリンなどの揮発油というのはおかしい。

ガソリン価格を下げるのは、環境保護に逆行するとか言っていた輩がいたが、逆だ、これまでが不当にパーセンテージの高い税率で放置されていたのだ。
本当に、環境対策を考えるなら、環境税こそ創設するべきだ。

復活させたとして、また無駄(に限りなく近い)な道路を延々と作り続けるのか?
道路と言うものは、一旦作れば半永久にメンテナンスフリーで維持できるものではない。
そのクオリティ、利便性を維持するためには膨大なランニングコストを要する。
現状のを維持するだけでも巨額。
そこまで考えているの?

先日のNHKスペシャルで「大返済時代」、内容は地方の財政的な窮状、サービスの低下に嘆く住民などの姿を追ったもので地方の借金が200兆円とかって言っていた。
(あくまでオレの記憶上なので、記述は正確ではないかも、あくまでアバウトだが、そのような意味合い)
よく、知られるところでは、国の借金は800兆円。
それとあわせてトータル、借金1000兆円。
(自慢ではないが、国地方合わせて、1000兆円位の借金があるのではないかという見方を
収益性を無視した新幹線整備に反対する
などで述べてきた。だが、実際は最終的に国が面倒をみなければならない特殊法人みたいなもの(恐らく財政赤字のところ多いのでは?)の分も合わせれば更に増大では?)

「道路作って欲しいと言う地方の声を無視するのか」
とか、地方出身の代議士、(道路)族議員、知事とかが声高に主張しているが・・・
もう、いい加減にしてくれ。

オレは、ド田舎在住だけど、
道路は要らない!
(というか、あればそれに越したこと無い・・が、それは、あくまで資金が潤沢で余裕があれば・・の話し)
それよりプライオリティの高いもの、分野、本当にカネが必要な対象があるだろ!
医療、福祉、そして教育

後期高齢者医療制度で保険料を徴収されたとかないとか騒いでいるが
金のある老人には払ってもらわねばなるまい。
今後、少子化が進み、勤労(労働者)人口が減少、老人は増大。
今でさえ、1000兆円の借金。
更に、働き手が減少、養われる方が増大。
働き手にしても、正社員じゃない人のパーセンテージ高くなっている。
というのが実情なのだから。

特殊法人、ゼロベースで、存廃考えるべき。
「理化学研究所」のように多岐にわたって成果を挙げているような中身のあるところは勿論評価する。
一方で、業務は丸投げ、お役人のOBを理事だかなんと言うポストか知らんが天下らせて、一日新聞見たりパターの練習したり(それどころか月に数日しか出勤しない)で、高い月給とウン千万円のバカでかい退職金で渡りを繰り返すためのような法人、ぶっつぶしてくれ。丸投げするんだから存在意義ないだろ!
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そもそも必要なのか、特殊法人?国交省所管22法人が“道路財源旅行”
道路整備特別会計から平成18年度に1件当たり500以上支出受け国土交通省所管50公益法人のうち、「公共用地補償機構」を含む22法人職員旅行福利厚生費をあてていたこと同省調査13日、分かった。
うち河川情報センター」と「先端建設技術センター」は全額を丸抱えしていた。
事業収入の7割以上道路整備特別会計からている「公共用地補償機構」が職員旅行ほぼ丸抱えしていた問題発覚し、民主党久美子参院議員調査求めていた。
国交省調査よると、18年度の職員旅行に福利厚生費をあてていた22法人支出額は、「近畿建設協会」が最高で約1329万円。
参加人数は222人で当たり支出額は約円。
参加者負担分と人当たり円を別に徴収していた。
中国建設弘済会」は約937円で当たり支出万円だった。
全額丸抱えしていた「河川情報センター」は62人分の232万円、「先端建設技術センター」は44人分の146円を支出していた。
22法人のうち19法人は福利厚生費からの支出以外参加者負担求めていた。
法人参加者負担は「把握していない」と回答した。
国交省道路特定財源改革案道路整備特別会計から1件当たり500以上支出ある50法人について廃止や統合民営化する方針示している。(産経新聞)
業務の実態はおそらく丸投げなんだろう?そもそも必要なのか特殊法人?
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まさか、退職金・・・
・職員旅費丸抱え問題受け、「公共用地補償機構」理事長退任へ。
冬柴鉄三国土交通相は十一日の記者会見で、道路特定財源から事業収入の大半を得ている国交省所管の財団法人「公共用地補償機構」が職員旅行の費用を丸抱えしていた問題で、同機構の丸田哲司理事長が五月に退任する意向を伝えてきたことを明らかにした。(中国新聞)
責任とって辞めるのに、まさか退職金もらったりしないよね?
そもそも、その「公共用地補償機構」っての必要なのか?
橋下大阪府知事を見習って、特殊法人、必要か否か、ゼロベースから検討するべきではないか。
族議員や省庁に押されて、孤軍奮闘という感じではあるが、渡辺行革担当相ガンバレ!
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道路事業、天下り先51法人に「独占発注」9割…06年度
国土交通省が道路特定財源を原資とした道路整備特別会計(道路特会)から2006年度に支出した事業費のうち、所管の公益法人や独立行政法人計51法人への発注は、9割以上が特命随意契約だったことがわかった。
発注先への同省OBの天下りは1248人(非常勤役員含む)で、このうち近く随意契約多い上位10法人占めていた。
国交省は公益法人半減などを目指すているが、道路予算の身内にする甘い配分実態浮かび上がっている。
会計法では、発注事業契約ついて、100円程度の少額事業特殊業務などを除き競争入札を原則ている。
ところが、06年度、道路特会支出先となった公益法人独立行政法人の計55法人のうち、貸付金交付金のみだった法人除くと、500円以上支出した事業2430件(6754000円)で、特命随意契約が2287件(計約6424000万円)と94%を占めた。
これ一般指名競争入札55件、約3000万円)などを大きく上回っている。
事業内容は道路パトロール工事監督積算作業補助用地取得補助調査研究など。
財団法人道路保全技術センター」(302件、約80億7000円)など上位10法人随意契約の件数全体77%(1777件)、契約額でも74%(約4781000万円)に上り同省OB主要天下り先となっている九州建設弘済会関東建設弘済会など、全国八つ弘済会上位入っていた。
天下りついても、事業発注先の51法人には06現在同省幹部職員だったOBが計1248人(非常勤役員含む)在籍し、上位10法人に704人(56%)が集中している。
国交省は「事業の特殊性などから随意契約を採用したケースが多いと思う」と説明するが、弘済会8法人については民営化に向けた検討を始めており、随意契約の必要性が薄いことを裏付けている。
公共工事に詳しい五十嵐敬喜・法政大教授(公共事業論)は「随意契約は一般競争入札に比べて2割ほど割高になると言われる。省庁が契約先にOBを送り込むという癒着の構造を早急に改め、無駄遣いを排除すべきだ」としている。(読売新聞)
お役人OBを送り込む為の特殊法人を作りそういうところへ随意で仕事を発注。
一般競争入札じゃないからコストは当然割高非効率でローコストパフォーマンス。
理事とかになっている役人OBは特殊法人を渡り歩いてん億円の退職金ゲット、国民はその負担を強いられる、という構図が浮かび上がる。胸糞が悪いぜ、まったく。
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国をくいものにする?国交省所管財団、職員旅行に2160万円
道路財源で「丸抱え旅行国交省所管法人年間で千万支出
国土交通省所管する財団法人公共用地補償機構」が、200307年度の年間に職員旅行費用ほぼ丸抱えする2080万円を支出していたことが6日、分かった。
機構事業収入の約割は道路特定財源を原資とする道路整備特別会計からており、実質的には道路特定財源から旅費大半捻出ねんしゅつ)されたなる
指導監督する国交省土地水資源局は「違法支出ではないが、国民から疑問抱かれること見直し必要」と機構指示
機構は「福利厚生一環特に問題あるとは考えていなかった」とているが、新年度からは取りやめること決めた。
国交省よると、職員旅行は毎年、日の日程実施し、北海道札幌小樽愛知万博、宮城県松島などを訪問
各回職員4455人が参加し、旅費400460円。
1人当たりの額は約8万−万円。
しかし、職員の自己負担は最大でも7400円で、愛知万博出掛けには自己負担はゼロだったという
同機構は、自治体実施する道路公園などの公共事業伴う用地買収補助業務などを手掛け常勤理事長を含めて、役職員72人中25人が国交省からの天下り
06年度の事業収入は184000円。
うち73%に当たる134500円は道路整備特別会計からの支出で、すべて競争性ない随意契約よるものだった。
残り収入自治体などからの事業だった。(中日新聞)
こんな状況で、暫定税率維持などと、ふざけるな!
そもそも、そのような財団法人が必要なのか?
そんなわけのわからない、お役人の天下り先の特殊法人、次々と作って、税金つぎ込んで。
国は破滅へ突き進んでいる。
(プライマリーバランスがプラスなら、まだ、ほんの少しはわかる。危機的な国家財政状況なのに。大阪府の橋下知事は凄くまともな考えの持ち主だが、国会議員とかどう考えているんだ、まったく。)
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国を滅ぼそうとしているのか?とさえ思える無駄無駄無駄!
・「ガラガラ」の天下り法人駐車場の民間化検討、国交相。
国土交通省道路特定財源使っ全国14カ所の国道の地下整備した駐車場利用低迷している問題で、冬柴国交相は18日、衆院予算委員会で一部ついて「民間でやれるかどうか検討したい」との考え示した。
これらの駐車場は、同省天下り先でもある財団法人「駐車場整備推進機構」が管理運営している。
冬柴氏は、民主党の前原誠司副代表から「財団法人でやる必要あるのか。
民間でできるのではないか」とただされ、「もそう思う」「『ガラガラだ』と指摘のあった駐車場どういうなのか調査しないといけない」と答えた。(朝日新聞)
大赤字の駐車場、こんなことにまで税金投入していたとは・・。
酷すぎる無駄、呆れるなどという感想はとうに越した。
天下りの役員どんどん投入して、高い報酬で厚遇、しかも赤字経営なのに報酬UPするだと!!
そもそも必要も無いもの、必要も無いもの作って更に赤字創出。
「ふざけるな!」何が暫定税率継続だ!と、ほとんどの国民は思っていると思う。

民営化は当然!そもそも作るべきものではなかった。「天下り先の法人」がほしかったんでしょ?

役人の天下り先として(必要性が本当にあるのか)わけのわからない特殊法人を次々と作っては赤字で税金投入して。氷山のほんの一角なのだろうな。情けない・・。
こんなことしていたら、国が滅びるよ。自分達だけ良ければ良いというもんじゃないだろう、何故、わからないかなぁ。
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薬害肝炎問題「一律救済」すべきだ
舛添要一厚生労働相が福田総理に一律救済を働きかけているらしい。
是非、そうなってもらいたい。
薬害肝炎で苦しんでいる人達を救って欲しい。
仮に、裁判で国側が勝訴したとして、それが、何だ。
所詮、裁判なんて、限界がある。必ずしも真実を暴かない、無力とは言わないが非力なもの。
現に国の失策でC型肝炎で苦しんでいるがいる。裁判で勝ったから、和解案が出たから国はそれでいい、というものではない。
このケースは、例えば怠惰で遊んでいる者を生活保護という血税で食わせるのとは違うのである。(生活保護を否定しているわけじゃない。病気や働きたくとも働けないなど努力しても生活できない人を救う。そういうセーフティネットとして機能するのは当然。ただ、金額的には労働者最下層より多いというのはおかしいと思うけど。)
C型肝炎、確か・・歌手の森進一は治ったと聞いた、インターフェロンなどで全快(根治)する人もいるだろうが、難治性で肝硬変や肝臓癌のリスクも高い。
国が助けなきゃ誰が助ける?
確かにお金はかかる。だが、わけのわからない特殊法人・独立行政法人(役人退職後の渡りによる高額退職金収集目的機関?)に無駄な税金投入するくらいならこの人達を救うべきだ。特殊法人・独立行政法人については基本的にゼロ査定、真に日本にとって国民にとって必要なものだけを残すべき。
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独立行政法人整理の基本方針を閣議決定
政府は10日午前の閣議で、独立行政法人(独法)に関する整理合理化計画の基本方針を決定した。基本方針は現在101ある独法について廃止基準を例示し、「無駄な独法」の全廃を目指す内容となっている。12月に削減目標を盛り込んだ整理合理化計画を策定する。
 閣議決定を受け、独法を所管する各閣僚は今月末までに整理合理化案を渡辺氏へ提出。政府の行政減量・効率化有識者会議が所管省庁や独法からヒアリングを行ってこれらの案を検証し、全体の合理化計画をつくる。
 独立行政法人には補助金など年間約3兆5000億円の国費が投じられており、政府はスリム化による財政支出の抑制を図る。(産経新聞)

そんなことは、とうの昔にやるべきこと。
そもそも、独立行政法人とか外郭団体とか特殊法人とか何だかわけのわからない○×法人が多すぎる。本来必要なものなのか?意義があるのか?
役人の天下り先であったり、族議員と裏で繋がっていたり、無駄(借金)の温床だったりするだけではないのか。

削減じゃなくて、全廃をベースとして取り組んで欲しい。
精査の上で国民にとって本当に必要なものだけを残す、そうでなければならない。
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参議院選後記
選挙期間中は差し障りや予期せぬトラブルを避ける為に、選挙ネタや政治ネタを極力避けてきた。
日付も改まり結果が完全に出たので、自分なりの思いを記すことにする。

今回の参議院選挙はほぼ自分の予想通りの結果だった。
(自慢じゃない)自民党の質的な凋落ぶりから容易に予想できた。
このところの自民党の本質的な凋落が甚だしい=中身がだめだ、なっとらん。
自民党、国民をナメている。国民はそんなに馬鹿じゃない。
上べだけは国民の為だとか云々言っているが、口だけだ。そんなの国民はわかってる。
何故なら、不適切な発言や不明朗な会計の閣僚がいても、「法律にのっとっているので問題無い」「辞める必要は無い」を繰り返すだけ。
そもそも、その法律は安倍総理をひっくるめた貴方方国会議員が自分等に都合の良いように自分等で作ったものでしょ。
国民はそんな返答を聞きたいわけじゃない。
閣僚も、自身にやましい所がなければ領収書なりなんなりオープンすればいいじゃないか。
なんで、出せないの?
それを、出せないのは何らかの問題を内包、隠していると推察するでしょ。
故松岡農水大臣だって本当のこと言えば良いじゃないか、なにも死ぬことはない。
何故、隠そうとするのか。
今回の選挙の前の国会会期延長にしても、選挙がらみで与党への圧力のガス抜きのつもりか知らないが、延長するまでも無い。
ロクな審議も尽くしたように思えないやり方で次々と強硬採決を繰り返し。

俺は昔は熱烈な自民党支持だった。
何故なら、戦後、自民党だったから大きく経済発展し格差はあるとは言えマクロにみれば良い国になった。
その当時の社会党などは対案をだすわけでも、本気で政権を取ろうとするわけでもなく、単なる「反対の為の反対」政党だった。
その当時までは、法的にはともかく談合や汚職があっても必要悪というかそのメリットもあったと思うのだ。
ただ、必要だったのはその時期まで、それ以降は変わらなければなかった。
だが、その後もずーと変わらない。
・族議員とその業界(無駄な道路や施設。業界保護。←→票の取りまとめ、選挙支援。裏金)
・官民癒着(特殊法人化。無駄で非効率な事業。汚職。天下り)や様々な無駄。
という体質が延年と続けられて来て、800兆円超の借金(国債)

ということで、現在の与党、全然、物事や問題点を国民サイドから見ていないのだ。
そもそも、安倍総理、ファジー過ぎる、優柔不断っぽい、小泉のような覚悟や信念の硬さ、不退転の決意のようなリーダーシップが全く伝わってこない。
本気さが伝わってこないのだ。
今回の選挙結果を国民新党の綿貫代表が「小泉安倍が否定された」みたいなコメントしていたが、俺は安倍は否定するが、小泉は支持していた。
そんな、勝手にワンセットにしないでくれ。
拉致問題にしても小泉だからこそ5人(とその家族)が帰国できた。野中などそれまで北朝鮮に渡った政治家はいたが、ご馳走を振舞われたり、観覧したりとまるで観光旅行。
小泉は訪朝時、昼食さえも遠慮して手弁当、事が終われば即時帰国。
北朝鮮について(拉致問題について)、小泉以外の政治家では何十年かかってもほんの少し、1mmさえも問題の解決が前に進んでいなかった。

丸山弁護士、おめでとう。
目立つけど政治への本気度、情熱あるのか?横峯さん。
能力はあると思う、いろいろゴタゴタあったけど、反省すべき点は反省し、頑張ってくれ、丸川元アナ。
建築家と女優コンビ、本気で国と国民のことについて取り組む気がもしないのなら立候補するべきじゃないと思う。
社民党「理解や支持されたが反自民党の受け皿になれなかった」→今に至ってまだそんなコメント。支持されないから毎回そのような結果なんだよ、まだわからないかな?
公明は埋没した感がある。
共産党、いつまでも夢の世界をゆめみているのか、もっと現実的になってくれ。

首相は(参議院選なので)「政権選択の選挙じゃない」みたいなこと言って「続投する」気のようだが・・・
国民は参議院にしろ衆議院にしろ、そのタイミングでしか意思表示できない。
国民が求めても、すぐに衆議院選が行われるわけではない。
国民は、今のやり方、今の政権「No」と言っているのだ。
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保険料約6兆9千億円を年金給付以外に流用!
厚生年金と国民年金の保険料として、戦後、国民から徴収された約500兆円(07年7月現在)のうち、約6兆9000億円が年金給付以外に使われていることが厚生労働省などの集計で分かった。グリーンピア(大規模年金保養施設)など福祉施設への流用は打ち切られているが、保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。
厚労省や社会保険庁によると、主な流用先は、
(1)旧厚生省の特殊法人「年金福祉事業団」(現・年金積立金管理運用独立行政法人)が行ったグリーンピア建設や住宅融資など2兆3000億円
(2)年金相談やシステム経費1兆9000億円
(3)厚生年金会館や健康福祉センターなどの年金福祉施設建設費1兆4000億円
(4)年金事務費約1兆円――など。
年金事務費への保険料流用は、橋本龍太郎首相(当時)が98年度から国の一般会計予算をスリム化させるため、財政構造改革法に基づいて開始した。潤沢な年金資産で、年金事務の経費を賄おうというものだった。
その後、社保庁長官の交際費や職員の娯楽のためのゴルフ用品やカラオケセット、テニスコート建設などに事務費が使われていたことが発覚。政府・与党は04年に「保険料の使途は年金給付に限定する」ことで合意した。しかし、国の財政負担を減らすためにはやむを得ないとする財務省の主導で、その後も事務費への流用は特例措置として継続され、06、07両年度(予算ベース)で計2000億円が計上されている。
◆年金保険料のうち給付以外に流用された総額◆
<旧年金資金運用基金関係>
グリーンピア建設費   3140億円
被保険者の住宅融資 1兆5400億円
事務費交付金      5100億円
福祉医療機構への支出   120億円
<社会保険庁関係>
年金福祉施設の整備費1兆4000億円
年金相談などの経費 1兆9000億円
年金事務費        1兆円
委託事業        2000億円
総計       約6兆9000億円
※1945〜07年度までの総額。06、07両年度は見込み額(毎日新聞)

橋本総理の頃に始まって、今も続いている?
社保庁長官の交際費や職員の娯楽のためのゴルフ用品やカラオケセット、テニスコート建設などに事務費が使われていた→ふざけんじゃねぇ!!

年金保険料なんだから、年金以外に使うな!!
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いい加減にしろ!社会保険庁
「社会保険庁」、「社保庁」
このワードを聞くだけ、見るだけで嫌ーな気分、不快になってしまう。
またもや、虫唾が走るような記事だ。

・不明の年金記録、5000万件以外にも大量に存在(読売新聞)

・社会保険庁のコンピューターに入力されていない年金記録が1430万件あることが6日、わかった。(朝日新聞)

社会保険庁ではパソコン入力は1日5000キー(概ね、A4用紙で2枚強)以内、それ以上は仕事してはいけません。・・・・・・・・・・・・・・・・・社会保険 庁のトップと職員の契約。50分作業したら15分休憩。(テレビなど)
はあ〜?脳ミソ大丈夫ですか?腐っていませんか?
それで、しっかり給料、賞与はしっかりもらって、お偉方は、退職後、外郭団体だか特殊法人だか、何をやっているかわけのわからん○×法人に 天下って、渡り歩いて、+ウン億円か?

散々、グリーピアでは、年金で集めた莫大な金を昇天・食い潰し、自分等の事務所では福利厚生と称して、ルームランナーだか、ぶら下がり健康機だか、マッサージ器を揃え、聾唖者へのFAX対応も拒否し、様々な問題は噴出無数、散々被保険者の資金を食い物にして来て、何だ!5000打/日以内とは?!

今だかつて、社会保険庁がらみで、
「良かったね」「素晴らしい」「良くやった」「頑張ってるね」「気持ちいい」「前向きだ」「士気が上がる」「感動した」「元気になる」「力が涌く」「嬉しい」「楽しい」「喜び」・・・、などの前向きの思いを感じた事は全く無い、皆無だ!腹の立つことだらけだ。
社会保険庁、アンタ等、何様のつもり?
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林道談合、天下り見返りか?4公益法人に受注集中
北海道新聞によると
林道整備事業をめぐる川崎市の緑資源機構の入札談合で、林野庁OBの天下りや同機構幹部らの再就職を受け入れている4公益法人
・林業土木コンサルタンツ
・森公弘済会
・林業土木施設研究所
・日本森林技術協会
が、同機構発注の測量業務などの4割以上を受注していることが3日、関係者の話で分かった。
談合が繰り返されていたとみられる過去数年間に緑資源機構が発注した測量、コンサルタント業務のうち、4法人の落札分は件数、受注総額とも全体の4割を上回っていた。
公正取引委員会は、天下りなどの見返りに業務を割り振る形で談合が続けられてきた疑いがあるとみて同日、機構や公益法人関係者らの本格的な事情聴取を開始。刑事告発に向け、構造的談合の全容解明を目指す。

各法人には、林野庁長官や森林管理局長経験者らが天下っている。森公弘済会を除く3法人は、林野庁東北森林管理局管内の国有林調査・測量をめぐる談合で2001年、公取委の排除勧告を受けた。
・・とのこと。

特殊法人は全廃してほしい。何の役に立っているのかわけのわからない外郭団体・特殊法人が多過ぎる。
そんな、中途半端な法人の存在は非常に無駄でコストを増大するだけだ。
民間でできる分野は全て民営化で良い。逆に採算関係無しに本当に必要な機能は国直轄の機関を設立してやるべきだ(当然、職員は公務員)。
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ガンバレ!渡辺喜美行政改革担当大臣
渡辺喜美行政改革担当相は、日本記者クラブでの会見で、官僚の天下りあっせんを全面禁止し新たに創設する人材バンクが一元的に行う安倍晋三首相の方針にのっとって動いていく」と述べ、反対閣僚をけん制。
渡辺政改革担当相、O財務相とか、自民党の族議員達から色々いやがらせや圧力が掛かると思うが負けるな。
(正直、中身は掌握していないけど骨抜きになっていないよね。)
天下り反対!わけのわからない特殊法人・外郭団体、全部撤廃!
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